不動産を所有していると、様々なリスクがつきまとってきます。

その中で最も怖いことの一つは、
所有物件が＜事故物件＞になってしまうことではないでしょうか？

当社の管理物件でも入居者が死亡して
しまった事故物件がありますが、

・事故物件であることを告知して賃貸する。
・居室をスケルトンにして倉庫として貸し出す。
・Airbnb等の民泊を活用する。

など、対処方法はオーナー様によって様々です。

今回は、そのうち最も有効だった活用方法をご紹介させていただきます。

とある物件は、自殺が発生してしまい、
賃貸として募集するにはとてもヘビーな物件。

リフォームするにも多大な費用が掛かってしまいます。

また、賃貸として通常どおりの募集をしてしまえば、
相場の半額程度の賃料で成約できたとしても、
仲介業者やエンドユーザーに「事故物件である」という情報が広まってしまいます。

それでは今後の募集や既存入居者に対して
悪い影響が出てしまうことが想定できました。

そこで、しばらくは民泊として運用することにしたのです。

民泊では通常賃料程度の収益を得ることができました。

しかし、民泊新法の施行により、
年間180日以下の運用では利益が最大限に
確保できないことから別の方法を考えます。

そして考えたのが、

「外国人エンドユーザーにのみ募集情報を
公開し、賃料を相場より5千円だけ下げる」

という方法です。

外国人は、文化の違いから＜事故物件＞を苦にせず、
賃料が安い方が喜ぶと言われています。

また、この物件は民泊として運用していたため、
外国人には嬉しい「何の準備をしなくても即入居できる家具・家電付き物件」
となっています。

結果として、事故物件として告知していたにも関わらず、
公開初日から問い合わせが殺到し、公開から1週間で成約してしまいました。

この方法であれば、＜事故物件＞としての認知も広まらず、
賃貸物件として活用することができます。

事故がおきてしまった物件をお持ちの方も、
事故物件を購入しようか迷っている方も、
様々な活用法がありますので、ぜひ当社にご相談ください。

鹿股　恭平