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「危ない街はここだ!」のランキングから考える賃貸経営

公開日: 2018年05月28日

昨今のニュースは、スマートデイズ社の
「かぼちゃの馬車」のシェアハウス問題に
端を発したスルガ銀行の話題で溢れています。

スルガ銀行の決算発表が5月15日にあり、
危機管理委員会による調査結果や今後の対応についての
正式文書が交付されています。

内容を確認しましたが、この問題は根が深いので、
まだまだ予断を許さない状況だと思います。

今回の件で、今まで不動産投資家しか
知らなかった融資の裏側や実態が
一般の方まで知られてしまっていますので、

不動産投資という世界に更に注目が
集まったのではないでしょうか?

冒頭が長くなってしまいましたが、
今回は先日発売された週刊東洋経済の
内容についてレポートしたいと思います。

特集のタイトルが「大空室時代が来る!不動産投資サバイバル」
という衝撃的なものです。

その中で最新の空室率マップが発表され、
首都圏の「危ない街はここだ!」という
ランキングのワースト10は下記の自治体になります。

順位 自治体名 空室率

1位 東京都多摩市 69.97%

2位 埼玉県八潮市 66.36%

3位 千葉市美浜区 64.59%

4位 東京都東大和市 64.54%

5位 神奈川県横浜市磯子区 63.03%

6位 東京都武蔵村山市 62.90%

7位 東京都昭島市 60.81%

8位 神奈川県川崎市川崎区 56.23%

9位 神奈川県横浜市鶴見区 53.27%

10位 神奈川県横浜市保土ヶ谷区 52.56%

このランキングを最初に見た時に驚いたのは
空室率の異常な数値で、最初は入居率と勘違いしたくらいです。

入居率としても異常な数値ですが・・・。

これが本当なら、スマートデイズどころの騒ぎでなく、
その地域の賃貸オーナーはほとんど破綻しているということになります。

数字の根拠を見ると、「空室率TVI」を水準にしているということで、
その求め方を確認すると、

空室率TVI=空室数÷総戸数

となります。

上記は住宅情報提供会社に登録された賃貸住宅データで、
実態に近づけるため、経営難物件と満室稼働中の物件を母数から
外したデータを使用しているとのこと。

しかし、大事なデータを外していたら
「実態と乖離するのでは?」という疑問があり、
この数字の信ぴょう性は「?」ということになります。

ただし書きとして、サブリース業者や管理業者が開示する空室率よりも
数値が高めにでる傾向がありますとのこと。

それにしても数値が高すぎるとは思いますが、
自治体のランキング自体は、参考になるかと思います。

当社が戸建賃貸をコンサルティングした
地域もこのランキングに含まれていますが、
それほど空室に悩む状況にはなっていません。

空室率が高い地域ほど、戸建賃貸や地域に
合わせた企画が大事になってくると思います。

もしこのランキングに入っている地域で
賃貸住宅を検討しているようであれば、
ぜひ無料相談サービスをお申込みください。

無料相談サービスの申し込み

今回の「稼ぐ戸建賃貸」コラムが、
皆様のお役に立てば幸いです。

岡 宏