日銀の黒田総裁が2016年の1月にマイナス金利政策を発表し、
翌月から実行されて約2年が経過しています。

相続税の基礎控除の改正もあり、
ハウスメーカーと金融機関の利害が一致し、
一時バブルのようなアパート建設ラッシュでした。

そういった状況に金融庁が警笛を鳴らし、
昨年の始め頃からアパート融資に関しては、
地銀を中心に融資が厳しくなっている現状です。

そしてその影響を大きく受けたのは、
サラリーマン大家等の不動産投資家になるかと思います。

私自身も、昨年のちょうど厳しくなった時期に
検討していた案件があったので、
その影響を受けた一人かもしれません。

しかし、コンサルティングの現場での融資の事情は、
そういった流れとはまた違うようです。

すでに土地を所有している方が相続税対策や土地活用として
アパートや戸建賃貸を建設する分には、ほぼ影響がありません。

むしろ、地銀を中心に政府系金融機関や信用金庫からも
「良いお客様を紹介してください」との営業の電話は
多くなったような気がします。

良い事業収支で、良い属性の方であれば、
融資の条件はむしろ以前より良くなった感じすらあります。

また既に賃貸経営を始めていて、
きちんと利益を出している方にも追い風のようです。

ちょうど今月は確定申告もありましたが、
私自身は税金を多く払った反面、
バランスシートもかなり改善できました。

取引先の金融機関には自身の確定申告を報告するだけでなく、
融資の動向をきちんとヒアリングできる良い機会なので、
対面での打ち合わせをしようと思います。

時期は、3月末と4月上旬は金融機関の担当者も忙しいので、
五十日（ごとおび）を外した4月中旬に訪問しようと思います。

金融機関に訪問する日時はとても大事です。

金融機関担当者との付き合い方やアポイントの取り方は
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こちらも是非ご検討ください。

今回の「稼ぐ戸建賃貸」レポートが、
皆様のお役に立てば幸いです。

岡　宏