不動産調査会社のタスが空室率についてレポートを発表しました。

レポートによると、木造・軽量鉄骨造アパートの地域別空室率は、

神奈川県　 ３６．６％
千葉県　　　３５．０％
埼玉県　　　３０．７％
東京２３区　３４．５％
東京都　　　３１．６％

で、一都三県のすべてが３０％を超える結果でした。

タスの分析によると、

・ ２０１５年８月以降、空室率が上がっている

・ 要因は相続税改正による相続税対策のため住宅供給が増加

・ 人口減少地域の最寄駅から徒歩１０分以上の
　 単身者向け物件の空室率上昇している

とのことです。

建築会社、不動産会社は相続税対策としてアパマン建築を勧めてくるのがセオリーです。

なぜなら、土地・建物の評価減効果の大義名分が立つからです。

しかし空室率上昇のレポートを思い出してください。

相続税を支払いたくないばかりに、賃貸ニーズのない土地にアパマンを建築したら何が起こるでしょう。

空室率の上昇に巻き込まれた、空家だらけのアパマンとなってしまいます。

アパマンを建築するために抱えた負債は、入居者からの賃料で返済しなければいけません。

入居者がいなければ、ただただ重い借金を抱えただけに過ぎません。

そうならないためにも、地域の特性を生かした企画が重要になってくるのです。

賃貸物件は何もアパマンだけではありません。

持ち家感覚で住まうことができる、戸建賃貸という選択肢もあります。

そもそも戸建賃貸はアパマンと比較して供給が少なく、上下階の騒音トラブルがないことから、客付しやすいと言われています。

また最寄り駅から遠くても車所有の方なら問題ありませんし、家族で住むため、落ち着いた地域での戸建賃貸を探しているニーズもあります。

空室率上昇という社会情勢を踏まえながら、相続対策や賃貸経営としての側面から戸建賃貸を選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。

高橋　淳