ブログ

戸建賃貸の供給可能エリアについて!

公開日: 2014年12月08日

こんにちは!YouTuber ウラケン不動産です。

今回は、戸建賃貸の供給可能エリアについてお話しします。


当社の戸建賃貸は、7月のリニューアル発表以降
北は北海道、南は沖縄まで全国から無料カタログの
請求を頂いております。

まず結論として、戸建賃貸は、アパートやマンションの
供給エリアよりも、広い範囲での供給が可能です。

首都圏であれば、「駅からの距離」が物件選定に大きな影響を与える反面、
地方は車社会なので、駅からの距離は影響が少ないでしょう。


駅までの近さより、基本的に車での移動が多い生活の中で、
立地については勤務先や学校との距離、主要幹線道路へのアクセス、
計画においては駐車場の確保が重要となります。


これは、首都圏でバス便の立地で戸建賃貸を検討する際も、
同様だと思います。


しかし、これが全国どこでも可能かというと、いくつか注意点があります。


特に気にしなければいけないのが、家賃相場です。


元々戸建賃貸は供給が少ない物件なので、地域によっては
家賃相場が分からないケースがあります。


何度かこのレポートでもお伝えしましたが、その地域の
建売分譲住宅の販売価格から、月のローンの支払い想定額を
求めると、戸建賃貸の家賃の上限が決まります。


仮にその支払額が7万円のエリアとした場合、
年間家賃は84万円で、期待利回りを8%とした場合に
割り戻すと、1,050万円が建設費になります。


16坪の建物を計画した場合、坪単価が約65万円、
18坪であれば約58万円、20坪であれば約52万円の
施工坪単価で建築できれば、期待する利回りも確保できます。


上記の計算は簡略なので、当然諸費用も加味して
検討しなければなりませんが、理屈としては、家賃から逆算して
事業費を検討するということは、必要なプロセスです。


昨今の建築費の高騰で、首都圏では建築資材や労務費について
下がる気配がありません。


ただし日本全国の地域によっては、建築資材は難しいと思いますが、
労務費の部分は影響を受けずに、建築費を抑えられる地域もあるかと思います。


たとえば当社で企画している戸建賃貸は、積雪地域や寒冷地域仕様ではない為、
断熱性能や屋根の荷重について、そのままという訳にはいきません。


また沖縄のように台風が多く、シロアリの被害を受けやすい地域では
RC造が9割近くで、そのため木造建築の職人さんが少ないこともあり
当てはまらないかと思います。


しかし家賃と建築費のバランスが取れる地域であれば、戸建賃貸は
家賃の高い首都圏に限らず、十分実現可能かと思います。


本日は賃貸需要における戸建賃貸の優位性とともに、
戸建賃貸の供給可能エリアついてお話しさせて頂きました。


それでは次回の【戸建賃貸コラム】をお楽しみに!

平成26年12月8日

岡  宏