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日本が復活するにはあと20年かかる？オワコンの日本で僕たちがすべきこととは？
公開日: 2023年10月23日
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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
この30年間、日本はまったく成長していないだけでなく、私たちが負担しなければならない税金や社会保険料は増え、可処分所得がめちゃくちゃ下がっています。
かたや、アメリカは平均年収がこの30年で2.5倍になっています。
もちろん、大金持ちが出てきて平均値が引っ張られたということはあるでしょう。しかし、中央値を見ても、この30年で平均年収は2.3倍くらいになっています。
一方で、日本の平均年収はむしろ下がっています。
日本がこのような状態になってしまったのは、本当にどうしようもない政治のせいだと思います。
景気が良くならないのにお金をばらまかずに、税金を上げるからこうなってしまうのです。
今でこそ金融緩和をしていますが、アクセルを踏みながら増税するような路線でブレーキを踏んでいては、景気が良くなるはずがありません。
そこで今日は、なぜ日本はこのような状況になってしまったのか？オワコンの日本で私たちはどう行動するべきなのか？についてお話しします。ぜひ最後までご覧ください。
この30年間、日本で何が起こったのか？
まずは、この30年間で日本がどうなってしまったのか？について見ていきましょう。
僕は6つのポイントがあると思っています。
1．年収の減少
この30年間の日本の平均年収は、1997年がピークで約467万円でした。それが今は450万円ほどですので、少し下がっています。
2．消費税の増税
平均年収は上がらないのに消費税は上がっています。
30年前の消費税は3％でしたが、今は10％になっており、この差は非常に大きいです。
例えば、毎月10万円の買い物をする場合、消費税3％なら3,000円です。それに対して、現在の消費税10％では1万円がかかります。
年間120万円の買い物をする場合、8万4,000円も負担が増えたことになります。
3．物価の上昇
物価は、30年前と比較すると1割5分ほど上昇しています。年収が下がっているのに物価が上昇しているため、当然、購買力は低下しています。
4．社会保険料の負担増
例えば、国民年金の月額保険料は1990年代には8,000円台でしたが、今では2倍近い1万6,000円以上に上がっています。
厚生年金も、個人によって異なりますが、自己負担の保険料率は2％ほど上昇しています。
健康保険の利率も1990年代には8.4％ぐらいでしたが、現在は10％に上昇しています。
つまり、仮に給料がずっと変わっていなかったとしても、給料から天引きされる社会保険料が増加しているため、手元に残る可処分所得は以前よりも少なくなっています。
5．退職金の減少
厚生労働省のデータによると、退職金の支給額は1990年代に比べて900万円近くも減少しているとのことです。
寿命が延びている中で退職金が減少しているというのは、長生きするリスクがめちゃくちゃ高まっているということを示しています。
6．低金利
今は、低金利でお金を増やすことができません。
普通預金の金利は0.001％ほどしかなく、100万円を銀行に預けていても、年間たったの10円しか利息がつかないことになります。
それに対して30年前の普通預金の金利は1.5～1.6％ほどありました。つまり、100万円を預けていれば、普通預金でも1万5,000円～6,000円の金利がついていたわけです。
経済学のセオリーとは真逆のことをやってきた政治
このように見てみると、30年間まったく改善されずに悪化するばかりで、一体どうしてくれるんだと言いたくなります。
先ほども言ったとおり、景気が悪いのに金融緩和をしてこなかった・・・これが大きな原因です。
中でも最悪だったのが民主党政権時代です。彼らは無駄を省いて公共工事などを削減し、お金もぜんぜん刷らなかった結果、景気はまったく良くなりませんでした。
安倍政権になって自民党が復活した結果、どんどんお金を供給するようにはなりましたが、同時に消費税の増税などを行ってしまい、結局はアクセルとブレーキを同時に踏んでいるような状態になりました。
これでは景気が良くなるわけがありません。
オワコン日本で僕たちにできることとは？
このように、日本は30年間にわたって経済学のセオリーとは真逆の政策を行い、今のような状況に至っています。
30年かけて悪化してきたものが、1年や2年の短期間で改善されることは期待できないでしょう。僕は最低でも20年はかかるだろうと予想しています。
政治の変化を待っているだけでは、年ばかり取って残された時間もなくなってしまいます。
特に、若い人は今すぐに対策を講じないと、30代、40代、50代になったときに大変なことになってしまうでしょう。
それでは、何から始めればいいのでしょうか。
まずは貯金をすることが重要です。ただし、単に貯金をするだけではお金は増えませんので、投資をする必要があります。
僕は何度も言っていますが、一番良いのは積立投資です。
例えば、若い新入社員でも月々2万円の積立投資ならできるでしょう。
月2万円を年利3％で運用すると、20年後には元本480万円に対して運用益が175万円加わり、合計で655万円になります。
新NISAの枠を活用すれば、税金がかからずに貯められます。
今日の内容を知り、危機感を感じた方は今すぐ積立投資を始めることをお勧めします。
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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
この30年間、日本はまったく成長していないだけでなく、私たちが負担しなければならない税金や社会保険料は増え、可処分所得がめちゃくちゃ下がっています。
かたや、アメリカは平均年収がこの30年で2.5倍になっています。
もちろん、大金持ちが出てきて平均値が引っ張られたということはあるでしょう。しかし、中央値を見ても、この30年で平均年収は2.3倍くらいになっています。
一方で、日本の平均年収はむしろ下がっています。
日本がこのような状態になってしまったのは、本当にどうしようもない政治のせいだと思います。
景気が良くならないのにお金をばらまかずに、税金を上げるからこうなってしまうのです。
今でこそ金融緩和をしていますが、アクセルを踏みながら増税するような路線でブレーキを踏んでいては、景気が良くなるはずがありません。
そこで今日は、なぜ日本はこのような状況になってしまったのか？オワコンの日本で私たちはどう行動するべきなのか？についてお話しします。ぜひ最後までご覧ください。
この30年間、日本で何が起こったのか？
まずは、この30年間で日本がどうなってしまったのか？について見ていきましょう。僕は6つのポイントがあると思っています。
1．年収の減少
この30年間の日本の平均年収は、1997年がピークで約467万円でした。それが今は450万円ほどですので、少し下がっています。
2．消費税の増税
平均年収は上がらないのに消費税は上がっています。
30年前の消費税は3％でしたが、今は10％になっており、この差は非常に大きいです。
例えば、毎月10万円の買い物をする場合、消費税3％なら3,000円です。それに対して、現在の消費税10％では1万円がかかります。
年間120万円の買い物をする場合、8万4,000円も負担が増えたことになります。
3．物価の上昇
物価は、30年前と比較すると1割5分ほど上昇しています。年収が下がっているのに物価が上昇しているため、当然、購買力は低下しています。
4．社会保険料の負担増
例えば、国民年金の月額保険料は1990年代には8,000円台でしたが、今では2倍近い1万6,000円以上に上がっています。
厚生年金も、個人によって異なりますが、自己負担の保険料率は2％ほど上昇しています。
健康保険の利率も1990年代には8.4％ぐらいでしたが、現在は10％に上昇しています。
つまり、仮に給料がずっと変わっていなかったとしても、給料から天引きされる社会保険料が増加しているため、手元に残る可処分所得は以前よりも少なくなっています。
5．退職金の減少
厚生労働省のデータによると、退職金の支給額は1990年代に比べて900万円近くも減少しているとのことです。
寿命が延びている中で退職金が減少しているというのは、長生きするリスクがめちゃくちゃ高まっているということを示しています。
6．低金利
今は、低金利でお金を増やすことができません。
普通預金の金利は0.001％ほどしかなく、100万円を銀行に預けていても、年間たったの10円しか利息がつかないことになります。
それに対して30年前の普通預金の金利は1.5～1.6％ほどありました。つまり、100万円を預けていれば、普通預金でも1万5,000円～6,000円の金利がついていたわけです。
経済学のセオリーとは真逆のことをやってきた政治
このように見てみると、30年間まったく改善されずに悪化するばかりで、一体どうしてくれるんだと言いたくなります。先ほども言ったとおり、景気が悪いのに金融緩和をしてこなかった・・・これが大きな原因です。
中でも最悪だったのが民主党政権時代です。彼らは無駄を省いて公共工事などを削減し、お金もぜんぜん刷らなかった結果、景気はまったく良くなりませんでした。
安倍政権になって自民党が復活した結果、どんどんお金を供給するようにはなりましたが、同時に消費税の増税などを行ってしまい、結局はアクセルとブレーキを同時に踏んでいるような状態になりました。
これでは景気が良くなるわけがありません。
オワコン日本で僕たちにできることとは？
このように、日本は30年間にわたって経済学のセオリーとは真逆の政策を行い、今のような状況に至っています。30年かけて悪化してきたものが、1年や2年の短期間で改善されることは期待できないでしょう。僕は最低でも20年はかかるだろうと予想しています。
政治の変化を待っているだけでは、年ばかり取って残された時間もなくなってしまいます。
特に、若い人は今すぐに対策を講じないと、30代、40代、50代になったときに大変なことになってしまうでしょう。
それでは、何から始めればいいのでしょうか。
まずは貯金をすることが重要です。ただし、単に貯金をするだけではお金は増えませんので、投資をする必要があります。
僕は何度も言っていますが、一番良いのは積立投資です。
例えば、若い新入社員でも月々2万円の積立投資ならできるでしょう。
月2万円を年利3％で運用すると、20年後には元本480万円に対して運用益が175万円加わり、合計で655万円になります。
新NISAの枠を活用すれば、税金がかからずに貯められます。
今日の内容を知り、危機感を感じた方は今すぐ積立投資を始めることをお勧めします。
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