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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。

今回は、大手のアパートメーカーの決算が出そろったので、その数字を見て思ったことを解説してみたいと思います。

今回のブログをご覧いただければ、

・建築・建設大手各社のほぼ全社が増収増益の理由
・建築・建設業界の決算書の数字の見方

について理解することができます。ぜひ最後までご覧ください！

 

アパートメーカーの増収増益に思うこと

この1年間、インフレによって日本ではあらゆるモノが値上がりしています。

もちろんこの影響は建築業界にも起きていて、めちゃくちゃ建築費が上がってしまっていますから、各社とも厳しい決算になるのかな？と思いきや、大手のほぼ全社が増収増益でした。

例えば、各社のアパート建築の売上高は、

・大東建託：4,924億円で、前年比7.2％増
・ダイワハウス：5,803億円で、前年比11％増
・積水ハウス：5,241億円で、前年比3.5％増

となっています。

また、売上高だけでなく利益の方も前年比でプラスになっていました。

アパートメーカーの売上げが増えているということは、単純に建築費が上がった影響もあるのかもしれませんが、前年と同じくらいの請負数を確保しないと、なかなか増収にはならないと思います。

ここで、多くの人がこのように思ったのではないでしょうか。

「なぜ建築費が2～3割も上がっている中で、そんなに新築アパートを受注できるの？」と。

建築費が上がっているので、今、新築アパートを建築しても利回りはすごく低いわけです。

家賃を上げれば採算は取れるでしょう？と言われるかもしれませんが、今や空き家が900万戸もある中で、家賃を1割上げるのだって大変なことです。

にもかかわらず、そんな採算の合わないアパートを発注するオーナーなんているの？という疑問が湧いてきます。

 

建築業の決済にはタイムラグがある

実はこれにはカラクリがあって、建築会社の決算というのはすごく特殊なのです。

建築会社の売上高というのは「完成工事高」といって、あくまで完成した工事の売上しか乗ってきません。

つまり、今回3月末の決算に乗ってくる売上は、2023年度に“完成した”物件の売上であって、2023年度に“受注した”物件じゃないんですよね。

例えば、2021年度とか2022年度に受注して2023年度に完成した工事の売上が今回の決算に乗ってきたりします。

建築会社の売上高は、通常の商売とは違って1～2年遅れて決算書に売上として乗ってくるということです。

まだ工事費がそれほど高くなっていなかった、2021年度とか2022年度に受注した工事の数字が今回の決算の売上に乗っているために売上も利益も伸びているという可能性があります。

なので、昨今のインフレを折り込んだ厳しい決算の数字が出るとしたら、来年の決算にあらわれてくると思います。


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