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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。

今日は、なぜ日本は外国人の不動産購入を規制できないのか？という話題に触れていきたいと思います。ぜひ最後までご覧ください！


外国資本による土地購入の現状
現行の規制の制約とは
不動産購入規制が難しい理由
1．憲法上の制約
2．国際的な協定と相互主義
3．経済的なメリット
「定期借地権」にすれば解決する

 

外国資本による土地購入の現状

ここ何年か、外国人の森林購入を問題視する話題が多くなりましたね。

また、ニセコや富良野では、外資が土地をどんどん購入し、外国人向けのコンドミニアムやホテルを建てて販売しています。

白馬でも同様にシンガポールの企業がまとめて土地を買い取るなど、外国資本が各地に進出しています。

太陽光発電のために山を買って切り開く中国企業なども出てきて、僕はこういった状況に相当な危機感を覚えています。

このまま外国人の不動産購入を規制できないとしたら、国境近くの離島なども外国人に購入され、国家の安全が脅かされてしまうのではないでしょうか。

このように考えていくと、「外国人が不動産を買えないように日本政府が規制すればいいじゃないか！」と思われるかもしれません。

しかし、日本政府は外国人の不動産購入を規制する法律を未だに制定していないのです。それはなぜでしょうか？

現行の規制の制約とは

まず、外国人の不動産購入に関する現行の規制について簡単におさらいしておきましょう。

2021年に、外国人の不動産購入に関連する「重要土地等調査法」が施行されました。

この法律は、自衛隊基地、米軍基地、原子力発電所、国境付近の離島などの重要施設周辺の土地を対象区域とし、外国人がこれらの不動産を購入する際に、その目的や所有者情報を国が調査できるようになりました。

目的に問題がある場合は、是正措置を講じることが可能になります。

しかし、この法律はそこまで厳しいものではなく、まだ課題があります。

なぜなら、対象地域が重要施設の周辺と国境の離島に限られているため、ニセコ、富良野、白馬のような観光地や都市部では規制が難しいのです。

そもそもこの法律は調査・監視するためのもので、外国人の不動産所有そのものを規制する法律ではありません。

外国人の不動産購入を規制するのが難しい理由

では、なぜ外国人の不動産所有を規制するのは難しいのでしょうか？

その理由は主に3つあります。

1．憲法上の制約

まず、憲法上の問題です。

憲法第29条は、財産権を犯してはならないと規定しており、この財産権は基本的には日本に居住する外国人にも適用されるため、国籍を理由に不動産購入を制限することは法的に難しいのです。

2．国際的な協定と相互主義

次に、国際的な協定の問題があります。

海外で不動産投資をしている日本人も多いため、投資協定や自由貿易協定を結んでいる国からの投資を規制できません。

例えば、中国で日本人が不動産を購入しようとすれば、中国人も日本で不動産を購入できるようにしなければなりません。

いわゆる相互主義というものですね。

日本が一方的に外国人の不動産購入を規制すれば、当然諸外国も日本人の不動産購入を規制するでしょうし、経済的な報復を受ける可能性もあります。

3．経済的なメリット

さらに、経済的な影響も考慮する必要があります。

バブル崩壊後、外国人投資家がニセコなどでホテル開発を行い、地域経済を潤してきました。

安全保障上の問題を考えなければ、雇用の増加や地価の上昇など、外国人による不動産購入は経済にプラスの効果もあるのです。

「定期借地権」にすれば解決する

一方で、中国やシンガポール、マレーシアなどでは●十年間の定期借地権のような所有形態があります。

日本にも定期借地権の制度はありますから、国防上重要な地域では外国人だけでなく、日本人も定期借地権のみ購入できるようにすれば、国際関係を悪化させずに規制できるのではないでしょうか。

「重要土地等調査法」があるものの、外国人の不動産購入全般を規制するのは非常に難しいのが現状です。

しかし、重要施設だけでなく、地方や都市部も含めて外国人の土地購入の目的を調査していかなければ、安全保障上、深刻な問題になりかねません。

日本の国土は狭いです。その中でも、人間が利用できる平地はさらに限られています。

インバウンド観光客の増加を喜んでいる場合ではなく、外国人の土地売買規制を真剣に、したたかに考えていく必要があるでしょう。


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