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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。

今日は、先週発表された2025年度の与党税制改正大綱について、読者の皆様に関わる点を重点的に解説したいと思います。ぜひ最後までご覧ください！

“103万円の壁”の見直し
iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛け金の引き上げ
小規模企業共済＋iDeCo、二重に節税する裏ワザ
まとめ

 

“103万円の壁”の見直し

まず、今回の税制改正の目玉となっているのが、国民民主党が主張する“103万円の壁”の見直しです。

国民民主党は控除額を178万円まで引き上げることを政府与党に要求していましたが、結果的に123万になる見込みとなっています。

先の総選挙で与党が過半数割れとなったことで、議席数的に国民民主党が予算編成のキャスティングボートを握っていましたから、多くの方が178万円への引き上げを期待していたと思います。

しかし、立憲民主党が自民党の予算案に賛成する可能性が出てきており、そうなれば引き上げ幅はわずか20万円程度になりそうな感じです。

具体的には、基礎控除と給与所得控除がそれぞれ10万円ずつ引き上げられ、合計で123万円となります。

ただし、個人事業主の場合は給与所得控除が適用されないため、控除額の引き上げはわずか10万円にとどまります。

「手取り増」を掲げて選挙戦を戦った結果として、わずか20万円という引き上げ幅は、国民の期待を大きく下回るものと言えるでしょう。

当然、国民民主党はも猛反発していますが、予算が成立するまでは、引き続き波乱がありそうな気がします。

 

iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛け金の引き上げ

次に、今回の税制改正のもう一つの目玉が、iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛け金の引き上げです。

これは、政府が国民に対して退職後の老後資金は自己責任で準備するよう促す意図があると考えられます。

また、掛け金引き上げによる減税効果をアピールする狙いもあるでしょう。

具体的な改正内容は以下の通りです。

•    自営業者
　o    現行の月額68,000円から75,000円に引き上げ
•    会社員
　o    企業年金未加入：現行の月額23,000円から2.7倍増の62,000円に引き上げ
　o    企業年金加入者：現行の月額20,000円という上限を撤廃し、月額62,000円から企業年金の掛け金を差し引いた額を上限とする

ただ、掛け金の増額に伴う所得控除の拡大は魅力的ですが、将来的にiDeCo解約時の課税強化の可能性も考えられるため、手放しでは喜べない状況です。

とはいえ、現行制度では所得控除のメリットが大きいため、活用を検討する価値はあるでしょう。

小規模企業共済＋iDeCo、二重に節税する裏ワザ

しかし、掛け金を増額した結果、家計に残る可処分所得が少なくなるという問題があります。

これについては、例えば事業的規模の不動産投資を実践しているサラリーマン大家さんの中には、小規模企業共済に加入している方もいらっしゃると思います。

小規模企業共済は月額7万円（年間84万円）まで掛け金を納めることができ、その範囲内で無利子融資を受けることが可能です。

この仕組みを活用して、小規模企業共済の掛け金を納付し、その範囲内で融資を受けてiDeCoに投資することで、二重の所得控除を実現できる裏ワザもあります。

特に、収益性の高い物件を購入しているサラリーマン大家さんは、給与所得に家賃収入が上乗せされるため、所得税対策が必要になります。このような手法は有効だと思います。

まとめ

というわけで、今回は政府与党税制大綱について読者の皆様に関わる点をお話ししてきました。

その他の改正点については、不動産税制などで大きな変更は見られないようです。

まだ詳細な分析が必要な部分もありますので、新たな発見がありましたらまたご報告させていただきます。


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