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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。

今回は、今話題になっているフジテレビの問題についてお話ししたいと思います。

タレントの中居正広氏の女性トラブルを発端とする、フジテレビ首脳陣の初動対応の不手際により、スポンサー企業が続々と広告をキャンセルしています。

メディアは広告収入が主なので、フジテレビの株価もいったん急落しましたが、今は反発して急騰している状況です。

先日も、ホリエモンさんが動画の中で「フジテレビの株、買いました！」「6月の株主総会にみんなで行こうぜ！」と呼びかけたりしていましたね。

しかし、テレビに詳しくない人でも、

「テレビCMの収益が減ったらフジテレビは潰れるんじゃないか？」
「外資に買収されるんじゃないか？」

といった懸念が湧いてくると思います。

ですが、僕はフジテレビが簡単に潰れたり買収されたりする可能性は極めて低いと思っています。

そこで今回はその理由について、この問題の裏側を探りながら解説してみたいと思います。

本記事をご覧いただければ、

・フジテレビが簡単には潰れない理由
・フジテレビの意外な収益構造
・フジテレビの株価が急騰している理由

について理解することができますので、ぜひ最後までご覧ください！

 

フジテレビは不動産会社だった

フジテレビの親会社は「フジ・メディア・ホールディングス」という会社です。

周知の通り表の顔は「テレビ局」ですが、実は収益の多くを不動産事業から得ています。

実際に決算資料（2025年3月期中間期）を見るとわかりますが、全体の売上約2,756億円のうち、

・74.5％がテレビ・メディアコンテンツからの売上
・21.8％が都市開発（いわゆる不動産）からの売上

となっています。

しかし、利益は全く逆転していて、全体の利益約148億円のうち、

・メディアコンテンツ事業の利益はわずか32％
・都市開発（不動産事業）の利益は65.6％

となっています。

つまり、このフジ・メディア・ホールディングスの収益のほとんどは不動産事業から得ているということです。

具体的には、

・大手町の立派な「サンケイビル」
・箱根の有名な「彫刻の森美術館」
・千葉県鴨川市にある「鴨川シーワールド」
・全国でホテルを展開する「グランビスタ」という会社

などがあります。

つまり、テレビ広告収入が激減したからといっても、不動産事業の収益が大きいですから、恐らく経営全体への影響は限定的だと思います。

 

外資に買収されてしまうのでは？という懸念

しかし今、その株価はPBR（株価純資産倍率）0.48倍になっており、純資産の半分以下で評価されてしまっています。

フジテレビの資産内訳はほとんどが不動産ですから、その不動産価値がとても高いということがPBRの低さになっているということです。

となると、「ファンドや外資系企業が買収して、フジテレビ自体がなくなってしまうのでは？」と心配される方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、実はテレビ局の買収は一筋縄にはいきません。

日本のテレビ局には外資規制があり、議決権ベースの外資比率を20%未満にするよう定められています。

以前、フジ・メディア・ホールディングスの外資比率が20％を超えて問題になったこともありましたよね。

また、テレビ局は極めて公共性の高い運用が求められるため、総務省の「免許制」となっています。

買収によって経営権が移転したとしても、免許が取り消される可能性があるため、これもテレビ局の買収を難しくしています。

 

今、株価が急騰している理由

まとめると、テレビ局全体の株価が下がっている中で、フジテレビの株価だけが急騰している理由は次の2点です。

①不動産事業という安定収入源があるから
②放送法によって保護されているから

中居問題で色々叩かれたとしても、結局時間が経てば忘れ去られていくでしょう。

一方、テレビ広告から離れていった会社は、その広告費をネット広告にかけてくると思うので、SNSを運営している人にとってはチャンスになるかもしれません。

以上、今回は話題のフジテレビ問題についてお話ししました。

このような感じで、メディアで放送されている情報を鵜呑みにせず、経営者目線で決算書を見たりしながら、実態はどうなのか？ということを冷静に判断する分析力が重要だと思います。


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