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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。

今日は、「ふるさと納税」をテーマにお話ししようと思います。

実は、僕が「ふるさと納税」についてお話しするのは初めてのことです。

というのも、11年前にマレーシアに移住して以来、日本に住所がないので住民税がかかっておらず、ふるさと納税とは無縁の生活を送ってきたからです。

なので、正直言って僕はふるさと納税には疎いんですよね。

でも、皆さんはふるさと納税について興味があると思いますので、僕なりに少し調べてみました。

この時期、住民税の「決定通知書」が届くと思いますが、ふるさと納税をやっている人は必ずチェックしておかなければいけない項目があります。

これをしっかりチェックしないと、実は節税になっていなかった・・・ということがあり得るので、一緒に確認していきましょう。

このブログをお読みいただければ、

・ふるさと納税を失敗しない方法
・住民税決定通知書確認の2つのポイント
・住民税の間違いに気づいた時に取るべき行動

について分かるようになりますので、ぜひ最後までご覧ください。

 

決定通知書をしっかりチェックしよう

さて、2024年にふるさと納税をした分は、2025年6月頃に届く住民税の「決定通知書」に書かれている数字を見て、初めて節税になったかどうかを確認できます。

逆にそれを見逃してしまうと、「せっかく寄付したのに全然節税になっていなかった・・・」という、ふるさと納税失敗パターンになってしまう可能性があります。

そもそも、ふるさと納税というのは税金の前払いです。

2024年中にふるさと納税で寄付した分は、2025年6月から支払いが始まる住民税に対して控除されます。

なので、「本当に節税できたかどうか？」は、2025年6月に届いた決定通知書を確認しなければ分からないんですよね。

では、手元に届いた決定通知書のどこを確認すればいいのでしょうか。

ふるさと納税による控除が正しく反映されているかを確認するために、特に注目すべき2つのポイントがあります。

 

チェック項目①：「摘要欄」または「税額控除額欄」を確認する

適用欄または税額控除額欄に、「ふるさと納税」や「寄付金税額控除額」という文字が出ているはずです。

そこに書かれている金額と【自分が寄付した金額－2,000円】がほぼ一致しているのであればしっかり控除されています（ワンストップ特例制度を利用した場合）。

一方で、例えば5万円を寄付したにも関わらず、控除額のところに3万円しか記載されていないケース（金額が少ない）などは、手続きミスの可能性があります。

 

チェック項目②：課税所得額を確認する

所得控除や課税総所得金額（課税標準額）、そして住民税の計算部分も再確認をしておきましょう。

ふるさと納税で寄付した分の控除は、所得割額（課税総所得金額／課税標準額の10％）から引かれます。

だからこそ、課税所得が少なければふるさと納税の控除上限額も小さくなるわけですね。

 

もし間違っていることに気づいたら

では、もし間違いに気づいたらどうすればいいのでしょうか。

その場合、5年以内であれば修正申告をすることで、多く払った分が戻ってくる可能性があります。

実際、ふるさと納税した金額と実際に控除された金額をチェックしてみると、寄付額の方が多いケースは多々あるそうです。

つまり、控除される限度額以上に寄付してしまっているということですね。

控除額よりも寄付額が多いということは節税失敗です。

お得だと思って喜んでいたら、単に高い特産品を購入していただけ・・・ということにならないためにも、ぜひ今年の住民税の決定通知書をしっかりとチェックしてみてくださいね。

そして答え合わせを行なった上で、2025年のふるさと納税の計画を立てることが重要だと思います。


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