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フラット50で家を買うのは賢い選択なのか?

公開日: 2025年10月31日

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こんにちは!YouTuber ウラケン不動産です。

最近、「フラット50」という新しいタイプの住宅ローンが話題になっています。

報道によると、ある地域では申し込み件数が前年同期に比べて4倍にもなり、4,000件を超えているとのことです。

50年ローンにこれだけの人が申し込むというのは驚きです。

今後、この仕組みを利用して家を購入する人はさらに増えていくかもしれません。

そこで今回は、「フラット50で家を買うのは本当に賢い選択なのか?」というテーマでお話ししていきます。ぜひ最後までご覧ください。


なぜ50年ローンが登場したのか?
不動産価格の高騰による35年ローンの限界
月々の返済負担を軽減する仕組み
若者にとっての魅力
若者の投資戦略は本当に賢いのか?
「家賃がもったいない」という心理
50年ローンの最大のリスク
人生の不確実性
元金の減りが極端に遅い
不動産価格下落のリスク
本当のファイナンシャルリテラシーとは
フラット50の本質
僕からの提案
まとめ

なぜ50年ローンが登場したのか?

不動産価格の高騰による35年ローンの限界


まず、なぜ今になってフラット50が人気になってきたのでしょうか。

背景にあるのは、不動産価格の高騰です。

都内の新築マンションの平均価格は1億3,000万円超。郊外の戸建てでも7,000万円台、都心では1億円を超える物件も珍しくありません。

一方で、実質賃金は下がり続け、物価や住宅価格の上昇に収入が追いついていません

そのため、従来の「最長35年ローン」では希望額を借りられない人が増加しています。

こうした状況を受けて登場したのが、住宅金融支援機構による「フラット50」です。

金融機関にとって、住宅ローンは比較的貸し倒れリスクの低い商品なので、貸し出しを維持したいという思惑があります。

そこで、返済期間を長くすることで、“月々の負担を減らし、貸しやすくする”という仕組みが生まれたのです。

月々の返済負担を軽減する仕組み


ローン期間を35年から50年に延ばすことで、月々の返済額は約3~5万円減少します。

「これなら自分でも家を買える!」と感じる人が増えるのも当然です。

ただし、フラット50を利用できるのは原則として29歳以下の若年層に限られます。

80歳までに完済する条件のため、50年間フルで借りるには20代での契約が必要になります。

若者にとっての魅力


フラット50を利用すれば、月々の返済負担は軽くなるため、より高額な物件を購入できます。

さらに、ペアローンで借りることで家計に余裕が生まれ、 「趣味や投資にもお金を回せる」という声もあるようです。

一見すると、これは合理的な選択に思えるかもしれません。

しかし本当に重要なのは、「その返済を50年間も続けられるのか?」という点です。

若者の投資戦略は本当に賢いのか?

ある20代の購入者は、「浮いた3~5万円を投資に回し、利回りを得て10年後に1,000万円ほど貯めて繰り上げ返済する」という計画を立てていました。

確かに、こうした発想には一見するとファイナンシャルリテラシーが感じられます。

しかし、長期的な不確実性を十分に考慮しているのでしょうか?

「家賃がもったいない」という心理


若くしてマイホームを購入する人の多くは、「家賃を払っても、自分のものにならないのはもったいない」という心理を抱えています。

しかし、「家賃がもったいない」という感情だけで50年という長期にわたるローンを組むのは、 冷静に考えるとリスクが大きい選択なのです。

50年ローンの最大のリスク

人生の不確実性


ここで、50年ローンのリスクを考えてみましょう。

50年という期間は、現役世代を2周するほどの長さですから、その間に仕事や家族構成、健康状態などが変化する可能性が極めて高いです。

例えば、

•    転職やリストラで収入が減る
•    健康を害して働けなくなる
•    離婚によってペアローンを維持できなくなる

などのリスクが考えられます。

しかし、こうしたリスクを想定している人は、意外と少数派のようです。

元金の減りが極端に遅い


また、フラット50の最大の特徴は、元金の減りが非常に遅いことです。

例えば、8,000万円を借りた場合、

•    35年ローンで60歳時点の残債は1,000万円くらい
•    50年ローンで60歳時点の残債は4,000万円以上

つまり、定年を迎えても、なお半分以上のローンが残っているということです。

これは将来の生活設計に大きな負担を与えるリスクとなります。

不動産価格下落のリスク


さらに、不動産価格が下落するリスクも考えられます。

20代の多くは、不動産価格が上がり続ける時代しか経験していません。

そのため、「支払いに行き詰まったら、売ればいいや」と考える人もいるようですが、 もし物件価格の下落スピードがローン返済よりも速ければ、オーバーローンになります。

売却しても借金が残る・・・そのような事態なってしまえば、人生の選択肢は大きく狭まるでしょう。

本当のファイナンシャルリテラシーとは

不動産価格は上がることもあれば、下がることもあります

誰にも未来は予測できません。

だからこそ、「50年という長期の借金を背負うことのリスク」を理解できる人だけが、真のファイナンシャルリテラシーを持っていると言えるでしょう。

確かに、インフレ下においては、借金をして不動産を購入するのは合理的な戦略です。

お金の価値が下がれば、借金の実質的な負担は軽くなりますし、実物資産の価値は相対的に上がるからです。

しかし重要なのは、「誰がその借金を返すのか」という点です。

自分が働いて返すのか、それともアパート投資のように資産(お金)に働かせて返すのか。

この違いが、将来の自由度を大きく左右します。

フラット50の本質

フラット50は、銀行と顧客の利害が一致した商品です。

銀行にとっては、返済期間を延ばさないと住宅ローンが売れません。不動産価格の高騰や実質賃金の低下により、35年ローンでは家を買える人自体が少なくなっているからですね。

そして、購入希望者にとっては返済期間を延ばすことで「月々の返済額が減る」というメリットがあります。

つまり、貸し手と借り手、双方の思惑が一致して生まれたのがこの仕組みなのです。

しかし、「家賃がもったいない」「不動産価格は上がり続ける」といった短絡的な思考で購入すると、後戻りできない事態に陥る可能性があります。

僕からの提案

最後に僕からの提案です。

僕は、「お金のために働く」よりも、「お金に働いてもらう」仕組みを作ることが先決だと思います。

まずは資金を貯め、小さなアパートや不動産に投資して家賃収入を得るなど、キャッシュフローを生む仕組みを構築することが先です。

その上で、自分の理想の家を買えばいいでしょう。

まとめ

というわけで今回は、「フラット50で家を買うのは賢い選択なのか?」というテーマで解説しました。

50年という時間の中で、人生も働き方も家族構成も大きく変化します。

僕自身、20代の頃を振り返れば、サラリーマンを辞めて起業し、マレーシアに住むことになるとは思ってもいませんでした。

もし当時家を買っていたら、きっと大変なことになっていたでしょう。

だからこそ、これから家を買う若い世代には、「買う前に立ち止まって考える勇気」を持ってほしいと思います。


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