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ゴーストタウンよりチャイナタウンの方がマシ？したたかに外資を呼び込め！
公開日: 2025年11月04日
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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
最近、東洋経済オンラインで、山梨県の石和（いさわ）温泉のホテルが今、中国資本によって次々と買収され、チャイナタウン化しつつあるという記事を目にしました。
経営が悪化したホテルがどんどん中国資本に買われていて、なんと石和温泉のホテルのうち10件がすでに中国資本の所有になっているそうです。
その影響で中国人観光客が押し寄せ、街を歩けば中国語が飛び交い、かつての昭和的な温泉街の面影が薄れてきている・・・ということなんですね。
しかしこの状況、「侵略」と捉えるか、「再生」と捉えるかによって、見える景色はまったく変わってくると思います。
そこで今回のブログでは、こうした各地の寂れた観光地が次々とチャイナタウン化している現象について、少し深掘りしてお話ししたいと思います。
ゴーストタウンよりもチャイナタウンがマシ
外国資本に買われている地方のリゾート地として、特に有名なのが北海道のニセコです。
ここはオーストラリア資本によって、今や完全にバブル状態です。
さらに、最近は富良野でも中国系の企業が開発を進めていますし、長野の白馬もシンガポール系のファンドが入って再生を進めています。
どこも共通しているのは、日本人観光客が激減し、その結果として地域経済が衰退してしまった観光地であるという点です。
そして、衰退によって空いた隙間に外国資本が入ることで、再び盛り上がりを見せているということなんですね。
よく、外国人が“買い漁っている”という見方をする人がいますが、冷静に考えてみると、かつて賑わっていた観光地でも、買い手がいなければそのまま廃墟になってしまいます。
であれば、寂れたシャッター街になってしまうよりも、外国人観光客で賑わっている方がよほどいいのではないでしょうか。
実際、石和温泉の旅館協同協会の理事長も、「チャイナタウンになってでも、明かりが灯っている方がいい」とコメントしていたそうです。
まさにこれが今の日本の地方再生の現実なんですね。
中華系企業が地方のリゾート地を買う理由
では、なぜ外国資本（特に中国系の企業）は、こうした地方のリゾート地を買っていくのでしょうか。
理由はいくつかありますが、まず一つは円安によって安く購入できるという点です。
そしてもう一つ大きいのは、中国では土地の所有権が国家にあるため、個人や企業が自由に土地を所有できませんが、日本では土地を完全に所有できるという点です。
だからこそ、彼らにとって日本の不動産は非常に魅力的に映るんですね。
たとえ地方の寂れたリゾート地であっても、そうした物件を安く取得してリフォームし、中国国内で宣伝して中国人観光客を呼び込んでいます。
彼らのこのビジネス感覚とスピード感は本当にすごいものがあります。
外国人が日本の不動産を買い漁ることは“けしからん”のか？
こうした動きが報道されると、日本人はすぐに「日本の土地が外国に買われまくってけしからん！」という反応をします。
しかし本当の問題は、「外国人が日本の土地を買っている」ことよりも「日本人がリスクを取って開発できない」点にあるのではないでしょうか。
結局のところ、日本企業は国内のマーケットしか見ていないことが多いと思います。
もちろんインバウンドを取り込もうという動きはありますが、実際のところ資本力もマーケティング力も、圧倒的に海外勢のほうが上です。
こうした売り手としての弱さが、結果的に外国資本の流入を加速させていると僕は感じます。
何でもOKではなく、しっかり規制をしていくべき
とはいえ、「何でもかんでもウェルカム」というのは問題だと思います。
たとえば、釧路湿原の太陽光発電の開発とか、洞爺湖周辺のホテル開発のように、違法スレスレのことをやって環境破壊につながるようなケースもありますよね。
そういうのは、やはりしっかり規制すべきだと思います。
軒先を貸して母屋を取られるような事態になってはいけません。
だから、外国人が日本で商売を行なうのであれば、土地の所有権は渡さないようにするなどの対策が必要です。
つまり、定期借地権や借家権に限定するとか、水源地や国防上重要なエリアについては購入を制限するようなことが必要だと思います。
また、それを“監視”するだけでなく、法律で明確に定めてしまうべきです。
マレーシアの強かな国家戦略
例えば、僕が住んでいるマレーシアは外国資本の扱い方が本当に巧みです。
マレーシアはかつて、不動産の購入者に対して MM2H という長期滞在ビザを発給していました。
「不動産を買えば長期ビザも取れる」という触れ込みで、外国人を大量に呼び込んだんですね。
しかも、そのときは融資も最大90％まで出していました。
そして外国人にマレーシアの不動産をバンバン買わせた後、今では外国人が購入できる物件の最低価格を100万リンギット以上（現在のレートで約3,500万円以上）と定めて、さらに融資も6割までに規制を強化しました。
つまり、最初は投資を呼び込むために門戸を広く開いておきながら、あとで出口を狭めたのです。これこそまさに、したたかな国家戦略だと思います。
外国資本を強かに活用しよう！
日本もマレーシアと同じように、外国資本を完全に拒否するのではなく、条件付きで受け入れて、うまく利用するしたたかさが必要だと思います。
確かに外国の投資家や企業が入ってくることで、その街の雰囲気や文化は変わってしまうかもしれません。
看板が中国語になったり、街で中国語が飛び交ったり、中華料理店が増えたりする変化もあるでしょう。
でも、寂れたゴーストタウンになるより、人が動き、お金が落ち、税収が増える方がよほどいいのではないでしょうか。
重要なのは、「排除」ではなく「管理」だと思います。
外国資本をうまく“利用する”という発想が、今まさに求められているのではないでしょうか。
日本はその岐路に立たされていると思います。
日本企業が地方の再生を主導できなければ、今後ますます外国資本が流れ込んでくるのは間違いありません。
だからこそ、日本の企業も地方自治体も国も、外国資本を排除するのではなく、強かに利用するための戦略を持つべきだと思います。
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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
最近、東洋経済オンラインで、山梨県の石和（いさわ）温泉のホテルが今、中国資本によって次々と買収され、チャイナタウン化しつつあるという記事を目にしました。
経営が悪化したホテルがどんどん中国資本に買われていて、なんと石和温泉のホテルのうち10件がすでに中国資本の所有になっているそうです。
その影響で中国人観光客が押し寄せ、街を歩けば中国語が飛び交い、かつての昭和的な温泉街の面影が薄れてきている・・・ということなんですね。
しかしこの状況、「侵略」と捉えるか、「再生」と捉えるかによって、見える景色はまったく変わってくると思います。
そこで今回のブログでは、こうした各地の寂れた観光地が次々とチャイナタウン化している現象について、少し深掘りしてお話ししたいと思います。
ゴーストタウンよりもチャイナタウンがマシ
外国資本に買われている地方のリゾート地として、特に有名なのが北海道のニセコです。ここはオーストラリア資本によって、今や完全にバブル状態です。
さらに、最近は富良野でも中国系の企業が開発を進めていますし、長野の白馬もシンガポール系のファンドが入って再生を進めています。
どこも共通しているのは、日本人観光客が激減し、その結果として地域経済が衰退してしまった観光地であるという点です。
そして、衰退によって空いた隙間に外国資本が入ることで、再び盛り上がりを見せているということなんですね。
よく、外国人が“買い漁っている”という見方をする人がいますが、冷静に考えてみると、かつて賑わっていた観光地でも、買い手がいなければそのまま廃墟になってしまいます。
であれば、寂れたシャッター街になってしまうよりも、外国人観光客で賑わっている方がよほどいいのではないでしょうか。
実際、石和温泉の旅館協同協会の理事長も、「チャイナタウンになってでも、明かりが灯っている方がいい」とコメントしていたそうです。
まさにこれが今の日本の地方再生の現実なんですね。
中華系企業が地方のリゾート地を買う理由
では、なぜ外国資本（特に中国系の企業）は、こうした地方のリゾート地を買っていくのでしょうか。理由はいくつかありますが、まず一つは円安によって安く購入できるという点です。
そしてもう一つ大きいのは、中国では土地の所有権が国家にあるため、個人や企業が自由に土地を所有できませんが、日本では土地を完全に所有できるという点です。
だからこそ、彼らにとって日本の不動産は非常に魅力的に映るんですね。
たとえ地方の寂れたリゾート地であっても、そうした物件を安く取得してリフォームし、中国国内で宣伝して中国人観光客を呼び込んでいます。
彼らのこのビジネス感覚とスピード感は本当にすごいものがあります。
外国人が日本の不動産を買い漁ることは“けしからん”のか？
こうした動きが報道されると、日本人はすぐに「日本の土地が外国に買われまくってけしからん！」という反応をします。しかし本当の問題は、「外国人が日本の土地を買っている」ことよりも「日本人がリスクを取って開発できない」点にあるのではないでしょうか。
結局のところ、日本企業は国内のマーケットしか見ていないことが多いと思います。
もちろんインバウンドを取り込もうという動きはありますが、実際のところ資本力もマーケティング力も、圧倒的に海外勢のほうが上です。
こうした売り手としての弱さが、結果的に外国資本の流入を加速させていると僕は感じます。
何でもOKではなく、しっかり規制をしていくべき
とはいえ、「何でもかんでもウェルカム」というのは問題だと思います。たとえば、釧路湿原の太陽光発電の開発とか、洞爺湖周辺のホテル開発のように、違法スレスレのことをやって環境破壊につながるようなケースもありますよね。
そういうのは、やはりしっかり規制すべきだと思います。
軒先を貸して母屋を取られるような事態になってはいけません。
だから、外国人が日本で商売を行なうのであれば、土地の所有権は渡さないようにするなどの対策が必要です。
つまり、定期借地権や借家権に限定するとか、水源地や国防上重要なエリアについては購入を制限するようなことが必要だと思います。
また、それを“監視”するだけでなく、法律で明確に定めてしまうべきです。
マレーシアの強かな国家戦略
例えば、僕が住んでいるマレーシアは外国資本の扱い方が本当に巧みです。マレーシアはかつて、不動産の購入者に対して MM2H という長期滞在ビザを発給していました。
「不動産を買えば長期ビザも取れる」という触れ込みで、外国人を大量に呼び込んだんですね。
しかも、そのときは融資も最大90％まで出していました。
そして外国人にマレーシアの不動産をバンバン買わせた後、今では外国人が購入できる物件の最低価格を100万リンギット以上（現在のレートで約3,500万円以上）と定めて、さらに融資も6割までに規制を強化しました。
つまり、最初は投資を呼び込むために門戸を広く開いておきながら、あとで出口を狭めたのです。これこそまさに、したたかな国家戦略だと思います。
外国資本を強かに活用しよう！
日本もマレーシアと同じように、外国資本を完全に拒否するのではなく、条件付きで受け入れて、うまく利用するしたたかさが必要だと思います。確かに外国の投資家や企業が入ってくることで、その街の雰囲気や文化は変わってしまうかもしれません。
看板が中国語になったり、街で中国語が飛び交ったり、中華料理店が増えたりする変化もあるでしょう。
でも、寂れたゴーストタウンになるより、人が動き、お金が落ち、税収が増える方がよほどいいのではないでしょうか。
重要なのは、「排除」ではなく「管理」だと思います。
外国資本をうまく“利用する”という発想が、今まさに求められているのではないでしょうか。
日本はその岐路に立たされていると思います。
日本企業が地方の再生を主導できなければ、今後ますます外国資本が流れ込んでくるのは間違いありません。
だからこそ、日本の企業も地方自治体も国も、外国資本を排除するのではなく、強かに利用するための戦略を持つべきだと思います。
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