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PayPay銀行が“保証付き融資”を開始！信金・地銀の動向に要注目です
公開日: 2025年11月03日
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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
2025年10月より、ネット銀行のPayPay銀行が、東京信用保証協会の信用保証協会付き融資を開始したというニュースを目にしました。
ネット銀行が保証付き融資を取り扱うのは国内初の取り組みとのことで、ネットだけで事業性融資の申し込みを完結できるのは画期的だと思います。
ネット銀行なので「来店不要」というのはもちろん、「24時間365日」申し込みが可能になります。
現在のところは東京都内限定ですが、今後、他の地域でも取り扱いを目指すとのことです。
内容としては、一般の事業融資であれば最大8,000万円まで、創業融資でも3,500万円まで借り入れが可能。金利は1.4％～3.4％とのことで、現実的な水準だと思います。
そこで今回のブログでは、
・そもそも信用保証協会付きの融資とは何か？
・ネット銀行の保証付き融資登場で何が変わるか？
・今後、不動産投資家にとって資金が借りやすくなる理由
について解説します。ぜひ最後までご覧ください。
ネット銀行の保証付き融資登場で何が変わるか？
今回の件の何がすごいかというと、これまでの信用保証協会付きの融資といえば、信金さんに行って、担当者と何回も面接をして、書類にハンコを押して、審査を経て、ようやく融資が実行される・・・といった流れで、とにかく手間と時間がかかるのが特徴でした。
それが今やスマホで完結できて、人と会わない・待たせない融資になるわけです。
一方で、これまで信金が行なってきた“地域密着”や“人間関係”の価値というのが薄れていくのかなと思います。
要は、“人間関係”のような曖昧な基準を排除し、信用情報や書類情報で判断していくということですね。
そもそも信用保証協会付きの融資とは？
ちなみに、保証協会付きの融資というのは「銀行がほとんどリスクを負わない融資」のことです。
仮に貸出先が破綻したとしても、信用保証協会が保証してくれるので、銀行にとってはほぼリスクがない融資となっています。
なので、銀行としては当然、できるだけ保証協会付きの融資にしたいと考えます。
しかし、その保証料を払うのは融資を受ける僕たちですから、その分コスト増になってしまいます。僕ももしお金を借りるなら、信用保証協会はつけたくありません。
とはいえ、創業したばかりの人やまだ信用が積み上がっていない段階の人は、まず保証付き融資で返済実績を作って、それからプロパーの融資を受けていくという流れが現実的です。
今後の融資環境はどうなる？
これまで信金さんは、「保証協会がOKなら貸しますが、NGだったら貸しません」という保証依存型の融資を行なってきました。
そんなところへ利便性で上回るPayPay銀行が同じ信用保証協会付きの融資を始めたら、もう信金さんを窓口にして保証付き融資を受ける必要はなくなってしまいます。
だからこそ、衝撃的なサービスなんですよね。
しかし、この動きは今後必ず他のネット銀行にも波及していくと思います。
なぜなら、いま不動産価格が高騰していて、住宅ローンの貸し出しは確実に先細っていくからです。
収入が上がらない中で不動産価格が上がれば、住宅を購入できる人は極端に減っていきます。
だからこそ、先日のブログでも解説したように、金融機関は「フラット50」のような超長期の50年ローン商品を出しているわけですね。
では、住宅ローンの貸し出しができなくなった金融機関はどこに融資を出すのでしょうか？
それは、保証付きでリスクが少なく、なおかつボリュームも大きい中小企業向けの融資です。
そこへネット銀行がどんどん参入するのは自然な流れだと思います。
不動産投資家にとって資金が借りやすくなる
今後、店舗型の銀行はもっと融通を利かせるようにしないと、ネット銀行にお客さんを取られてしまうでしょう。
では、顧客が流れていかないようにするにはどうすればいいのか？
考えられるのは、金利を安くすることだと思います。
しかし、店舗型の銀行はネット銀行に比べてどうしてもコストがかかってしまうため、ネット銀行の金利には及ばないでしょう。
となればもう、保証付きではないプロパーの融資をもっと積極的にやるしかないと思います。
つまり、銀行自身もリスクを取る姿勢を見せることが必要ということです。
まとめ
以上、今回は「PayPay銀行が保証付き融資を開始した」というニュースをもとにお話ししました。
今後、融資審査の基準は“人間関係”という曖昧なものから、利便性やスピードを重視したものに変わってくると思います。
この流れに負けないために、今までの地域密着型でやってきた銀行は、プロパー融資に力を入れてくるでしょう。
これは逆に言うと、僕たち不動産投資家が地元の信金・地銀から融資を受けやすくなるチャンスが生まれたということでもあります。
今回のニュースを受けて「ネット銀行で借りよう！」と思うのではなく、そこを逆手に取って、うまく地元の銀行と交渉することがいい結果を生むのではないかと思います。
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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
2025年10月より、ネット銀行のPayPay銀行が、東京信用保証協会の信用保証協会付き融資を開始したというニュースを目にしました。
ネット銀行が保証付き融資を取り扱うのは国内初の取り組みとのことで、ネットだけで事業性融資の申し込みを完結できるのは画期的だと思います。
ネット銀行なので「来店不要」というのはもちろん、「24時間365日」申し込みが可能になります。
現在のところは東京都内限定ですが、今後、他の地域でも取り扱いを目指すとのことです。
内容としては、一般の事業融資であれば最大8,000万円まで、創業融資でも3,500万円まで借り入れが可能。金利は1.4％～3.4％とのことで、現実的な水準だと思います。
そこで今回のブログでは、
・そもそも信用保証協会付きの融資とは何か？
・ネット銀行の保証付き融資登場で何が変わるか？
・今後、不動産投資家にとって資金が借りやすくなる理由
について解説します。ぜひ最後までご覧ください。
ネット銀行の保証付き融資登場で何が変わるか？
今回の件の何がすごいかというと、これまでの信用保証協会付きの融資といえば、信金さんに行って、担当者と何回も面接をして、書類にハンコを押して、審査を経て、ようやく融資が実行される・・・といった流れで、とにかく手間と時間がかかるのが特徴でした。それが今やスマホで完結できて、人と会わない・待たせない融資になるわけです。
一方で、これまで信金が行なってきた“地域密着”や“人間関係”の価値というのが薄れていくのかなと思います。
要は、“人間関係”のような曖昧な基準を排除し、信用情報や書類情報で判断していくということですね。
そもそも信用保証協会付きの融資とは？
ちなみに、保証協会付きの融資というのは「銀行がほとんどリスクを負わない融資」のことです。仮に貸出先が破綻したとしても、信用保証協会が保証してくれるので、銀行にとってはほぼリスクがない融資となっています。
なので、銀行としては当然、できるだけ保証協会付きの融資にしたいと考えます。
しかし、その保証料を払うのは融資を受ける僕たちですから、その分コスト増になってしまいます。僕ももしお金を借りるなら、信用保証協会はつけたくありません。
とはいえ、創業したばかりの人やまだ信用が積み上がっていない段階の人は、まず保証付き融資で返済実績を作って、それからプロパーの融資を受けていくという流れが現実的です。
今後の融資環境はどうなる？
これまで信金さんは、「保証協会がOKなら貸しますが、NGだったら貸しません」という保証依存型の融資を行なってきました。そんなところへ利便性で上回るPayPay銀行が同じ信用保証協会付きの融資を始めたら、もう信金さんを窓口にして保証付き融資を受ける必要はなくなってしまいます。
だからこそ、衝撃的なサービスなんですよね。
しかし、この動きは今後必ず他のネット銀行にも波及していくと思います。
なぜなら、いま不動産価格が高騰していて、住宅ローンの貸し出しは確実に先細っていくからです。
収入が上がらない中で不動産価格が上がれば、住宅を購入できる人は極端に減っていきます。
だからこそ、先日のブログでも解説したように、金融機関は「フラット50」のような超長期の50年ローン商品を出しているわけですね。
では、住宅ローンの貸し出しができなくなった金融機関はどこに融資を出すのでしょうか？
それは、保証付きでリスクが少なく、なおかつボリュームも大きい中小企業向けの融資です。
そこへネット銀行がどんどん参入するのは自然な流れだと思います。
不動産投資家にとって資金が借りやすくなる
今後、店舗型の銀行はもっと融通を利かせるようにしないと、ネット銀行にお客さんを取られてしまうでしょう。では、顧客が流れていかないようにするにはどうすればいいのか？
考えられるのは、金利を安くすることだと思います。
しかし、店舗型の銀行はネット銀行に比べてどうしてもコストがかかってしまうため、ネット銀行の金利には及ばないでしょう。
となればもう、保証付きではないプロパーの融資をもっと積極的にやるしかないと思います。
つまり、銀行自身もリスクを取る姿勢を見せることが必要ということです。
まとめ
以上、今回は「PayPay銀行が保証付き融資を開始した」というニュースをもとにお話ししました。今後、融資審査の基準は“人間関係”という曖昧なものから、利便性やスピードを重視したものに変わってくると思います。
この流れに負けないために、今までの地域密着型でやってきた銀行は、プロパー融資に力を入れてくるでしょう。
これは逆に言うと、僕たち不動産投資家が地元の信金・地銀から融資を受けやすくなるチャンスが生まれたということでもあります。
今回のニュースを受けて「ネット銀行で借りよう！」と思うのではなく、そこを逆手に取って、うまく地元の銀行と交渉することがいい結果を生むのではないかと思います。
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