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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。

今日は、国保逃れスキームがついに終了するというお話です。

いやー、来ましたね。

「いつか来るな」と思っていましたが、思ったより早かった。

しかも今回、ただのルール変更じゃないんですよ。

過去にさかのぼって徴収される可能性あり。

軽く見ていると、普通に事故ります。

 

国保逃れスキームとは？

まず何が起きたのか、シンプルにいきますね。

フリーランスとか個人事業主の人たちが、社会保険料を安くするためにやっていたスキームがあります。

どういうものかというと、どこかの一般社団法人に入って、そこで「役員」という肩書きをもらう。

で、月5万円とかの低い報酬をもらう。

それでここがミソなんですが、役員って、労働時間関係なく社会保険に入れるんですよ。

これを使って、本来は国保の人が社会保険に入っていたわけです。

その裏で、年会費とかサービス料という名目で法人にお金を払う。

つまり、実態はフリーランス、でも形だけ役員。

これで保険料をゴリッと下げるというスキームです。

 

国保逃れスキームで、保険料はいくら安くなる？

これによってどのくらい得をしていたかというと、年収800万とかの人だと、本来は国保＋年金で年間120万円くらい払います。

しかし、これが社会保険になると20万〜30万くらいで済む。

差額100万円。

そりゃ流行りますよね。

実際、これがビジネス化していて、数億円規模になっていたとも言われています。

 

厚労省から出された通知とは？

で、今回、厚労省がはっきり言いました。

「それ、本当に役員か？」と。

・報酬より会費の方が高い
・仕事は勉強会参加だけ
・決裁権も部下もなし

こういうのは、役員じゃない＝社会保険アウトと判断しますよ、と。

 

国保逃れスキームが封じられたらどうなるのか？

じゃあどうなるのか。

まず、社会保険から強制脱退となります。

そして、国保に戻される。

さらに、過去にさかのぼる。

通常は2年。

例えば、年間100万円の人なら、200万円請求。

しかも、

・払った年会費は返ってこない
・医療費も再精算

もうこれ、お金と手間のダブルパンチです。

 

不動産投資でマイクロ法人を作っている人はどうなる？

で、ここからが今日一番大事な話ですが、マイクロ法人を作って不動産投資をやっている人の中には、「自分もヤバいんじゃないか？」と思っている人もいるかもしれません。

しかし、結論から言うと、普通の投資家はビビらなくていいと思います。

今回狙われているのは、国保逃れのためだけに作られたビジネスです。

つまり、

・社団法人に入って
・形だけ役員になって
・お金払って社保に入る

こういうやつです。

一方で、

・自分で法人作って
・不動産やって
・ちゃんと事業として回している

これは全然別物です。

ここは冷静に切り分けた方がいい。

 

ただし、今後どうなるかは分かりません

ただし、完全に安心していいかというと、そうでもない。

これ、おそらく第一弾です。

次に何が来るか。

低すぎる役員報酬。

いわゆるマイクロ法人ですね。

月6万円とかにして、社会保険を最低限に抑えるやり方です。

これ、今はセーフなんですが、もうすでに議論は出ています。

「いや、それ安すぎない？」と。

最低賃金で考えたら、普通に月10万くらいはいく。

それなのに6万。

これはさすがに無理がありますよね。

なので今後は、

・社会保険料を引き上げられる
・そもそも加入できなくなる

こういう流れになる可能性があります。

 

まとめ

最後まとめます。

今回の本質はこれです。

制度の穴を突く系は、必ず潰される。

そしてもう一つ。

政治が動くと、一瞬でルールが変わる。

これ、ほんと重要。

節税は大事です。

でも、制度ハックに依存するのは危険。

これが今回の教訓ですね。


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