▼今日の記事を音声で楽しみたい方はこちら


こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。

まず、令和8年熊本地震で被災された皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。

2026年7月28日の16時27分頃、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生しました。

嘉島町のイオンモール熊本ではガス漏れによるとみられる爆発事故も起きていて、死傷者や安否不明者の情報も入ってきているんですね。

この記事を書いている時点では、まだ被害の全容がつかめていない状況です。

まだ余震が続くかもしれませんので、十分に警戒をしていただければと思います。

 

「地震が少ない」はずの地域で震度7という現実

熊本で震度7の揺れが観測されたのは、2016年の熊本地震以来2度目です。

10年で2回もの大地震に見舞われるとは、改めて日本が天災国家であることを再認識させられました。

日本は世界の国土面積のわずか0.25％しかないのに、世界で発生するマグニチュード6以上の地震の約20％が日本で起きているわけです。

ですから、「うちの地域は地震が少ないから」という思い込みは、あまり意味がありません。

日本全国、いつどこで大地震が起きてもおかしくないんですね。

これが天災国家・日本の現実だということを、今回改めて突きつけられた気がします。

 

備えの基本は「耐震」と「保険」の両輪

こうしたリスクへの備えというと、まず思い浮かぶのは耐震補強でしょう。

もちろん、それも大事です。

ただ、耐震補強をどれだけしっかりやっても、被災そのものをゼロにすることはできません。

そこで欠かせないのが、火災保険・地震保険です。

ここで一つ、大家さんが誤解しやすいポイントを整理しておきます。

火災保険というのは、名前に反して自然災害の補償も幅広くカバーしてくれます。

しかし、地震を原因とする火災による損害や、地震により延焼・ 拡大した損害は、実は火災保険の対象外なんですね。

つまり、地震保険に入っていなければ、地震が原因で火事になっても火災保険からは一円も出ません。

建物が全焼しても補償はゼロで、再建費用は全額自己負担になってしまうということです。

地震のリスクに備えるには、火災保険とは別に地震保険への加入が必要になるわけです。

 

地震保険の仕組みを、改めておさらいします

そこで、今回は地震保険の基礎知識について、改めて解説したいと思います。

 

おさらい①：地震保険は単独では加入できない

まず、地震保険は単独では加入できません。

主契約となる火災保険の特約として加入する保険で、契約期間の途中からでも入ることができます。

 

おさらい②：政府と民間が共同で運営する公共性の高い制度

そして地震保険は、「地震保険に関する法律」に基づいて、政府と民間の損害保険会社が共同で運営する、公共性の極めて高い制度です。

地震の被害は広範囲に及び、被害総額も巨額になるため、民間の一保険会社だけでは支えきれません。

だからこそ、一定以上の被害が出た場合は政府が負担するという仕組みになっているんですね。

 

おさらい③：一度の地震による総支払限度額は12兆円

一度の地震による総支払限度額は、12兆円と定められています。

ちなみに、1966年の制度創設以来、最大の支払保険金総額は東日本大震災の約1.3兆円でした。

あれだけの大震災でも、総支払限度額の1割ほどに収まっているわけです。

つまり、東日本大震災の10倍規模の被害が出ても支払える計算になりますから、相当な余力のある制度だといえます。

 

おさらい④：補償の限度額は「一棟あたり」ではなく「一戸あたり」

補償の限度額については、勘違いしている大家さんが本当に多いので、ここも改めて説明しておきます。

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30％から50％の範囲内で、建物は「一戸あたり」5,000万円、家財は「一戸あたり」1,000万円が上限です。

ここを「一棟あたり」だと誤解して、「うちの規模なら地震保険は意味がない」と考えてしまう大家さんが少なくないのですが、実際には戸数分の枠が使えます。

例えば、4階建てワンルーム25戸で施工費2億円のRCマンションなら、25戸×5,000万円で12億5,000万円の枠があるのに対し、火災保険2億円の50％は1億円ですから、この場合の地震保険の限度額は1億円ということになります。

想像より大きな補償枠が用意されているケースが多いんですね。

 

おさらい⑤：損害の程度は4段階で判定される

なお、地震保険の目的は、壊れた建物を元通りに復旧させることではなく、あくまで被災者の生活の安定に寄与することです。

そのため、損害の程度を「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4段階で判定し、実際の修理費ではなく損害区分に応じた定額が支払われる仕組みになっています。

一度の地震で同時に大量の被害が発生するため、迅速に処理することを優先しているわけです。

 

東日本大震災で、僕自身が保険金を受け取った経験

僕自身、大家として、そして管理会社のオーナーとして東日本大震災を経験しました。

当時所有していた物件の基礎に小さなひび割れが5カ所くらいできたのですが、地震保険に入っていたおかげで、地震からわずか2〜3週間で100万円ほどの保険金が下りたんですね。

あの程度のひび割れでも一部損として認定され、スピーディーに保険金を受け取れたという経験は、僕にとって地震保険のありがたみを実感した出来事でした。

 

2026年10月にも保険料値上げの噂。それでも入るべき理由

さて、ここからは今後の話です。

火災保険の参考純率は、この10年で2018年+5.5％、2019年+4.9％、2021年+10.9％、そして2023年には過去最大の+13.0％と、4回も引き上げられてきました。

この2023年の改定は2024年10月から反映されていて、業界では2026年10月にも次の料率改定で10〜15％程度の値上げが見込まれていると言われています。

正式な発表はまだ出ていないので断定はできませんが、まだ調査中ということでご理解ください。

ただ、災害が減らない限り、この流れが逆回転することはまずないと僕は見ています。

こういう話をすると、「どうせ入っても大した補償額ではないし、これ以上保険料を払うのはもったいない」という声も出てきます。

でも、僕はそうは思いません。

地震保険は、入居者の命とライフラインを預かる大家にとって、値上げされたからといって外していい保険ではありません。

値上げされても、それでも入るべきだと僕は考えています。

天災は、来る日を選んでくれません。

今回被災された熊本の方々のことを思うと、僕たち被災していない側にできることは、日常を過ごしながら現地への支援を続けることと、そして自分自身の備えを見直すことだと思います。

ご自身の火災保険に地震保険の特約が付いているか、まだ確認していない方は、この機会にぜひ保険証券を確認してみてください。


▼ウラケンに質問できるオンラインサロンはこちら

▼LINE登録すると最新情報をいち早くゲットできます