先月発売された週刊東洋経済（2019年3月23日号）の特集記事が
「不動産バブル崩壊前夜」でした。

不動産投資家の方にとっては気になる特集なので、
雑誌を手に取られた方も多いのではないでしょうか？

手前味噌ですが、当社代表の浦田も
今回の誌面で取材を受けております。

前置きが長くなりましたが、今回の記事では「実需の異変」として、
都内で急増する狭小戸建への警鐘が鳴らされておりました。

内容は、分譲マンションの価格高騰が続く中で
低価格の新築戸建が人気を集めており、
「東京に、家を持とう」のCMの会社のシェアが、東京23区内で10％に達するとのこと。

60平米の敷地面積に木造3階建て、床面積は平均90平米で建築し、
販売価格は4300万円前後というのがこの会社の平均的な物件だそうです。

何に警鐘を鳴らしているかというと、
ローコスト系の住宅は、施工後の品質にばらつきが多くて信頼しがたい点です。

要因として、現場監督が同時に施工管理できる現場は
多くて7〜8件のところ、ローコスト系の住宅は20件以上を
管理している例もあるといいます。

ヒューマンエラーが起きやすい環境と
ローコスト系の住宅は床下点検口がない物件もあり、修理も容易でない点。

また、狭小住宅なので隣地にもギリギリに計画しており、
外部のメンテナンスも難しい状況という点が取り上げられていました。

最後に、低価格の裏側には多くのリスクが存在することを認識して欲しいというのが、
今回の特集記事のまとめでした。

ちょうど今、私が企画しているセミナーが
不動産の調査方法に関することでしたので、
興味深く読ませてもらいました。

また当社の土地活用コンサルティングの場合、
戸建賃貸を企画するケースが多いのですが、
今回の記事によるローコスト系の住宅の方が明らかに品質が低いと感じます。

当社が企画する戸建賃貸は、分譲住宅の品質を目指しておりますが、
これでは分譲住宅を凌駕していると言って良いです。

低価格といっても、一生に一度の買い物と言われる夢のマイホームに
こんなリスクがあるなんて思ったら、一生賃貸派の方が賢い選択かもしれません。

地主さんにとって、今後は賃貸アパート・マンションが供給過剰になる中で、
実需向けにも売却できる戸建賃貸は、
土地活用において魅力に感じるのではないでしょうか？

今回の「稼ぐ戸建賃貸」コラムが、皆様のお役に立てば幸いです。

岡　宏