この数年、空家が大きな問題となっています。

それは空家が増えたことにより、以下のような事柄が起きるからです。

・倒壊や放火の可能性

・景観の悪化

・雑草や不法投棄による衛生上の問題

・不審者の居住といった防犯面の問題

といった具合に、その建物だけではなく、周囲にも不利益をもたらすものばかりです。

そこで国は本格的に空家対策を進める方針を打ち出しました。

その中でも１５年度税制改正大綱では、
「管理の行き届かない空き家は、固定資産税優遇措置から除外する。」と決定しました。

これは、建物が存在していても
１／６の軽減措置を受けれない可能性があることを意味しています。

そうすると、所有者は適切な維持管理をするか、
賃貸で貸すといった二者択一を迫られることになります。

何もしないでいると、固定資産税が大幅にＵＰしてしまうからです。

しかし、「賃貸で貸す」は今まで放置を続けた結果、
建物の経年劣化が進んでいる可能もあり、簡単にはいかないはずです。

また「適切な維持管理をする」は所有者が物件から近い場合、問題はありません。

しかし、遠方の場合、旅費や時間を考慮すると非現実的になります。

民間で「空き家管理サービス」といった事業も始まっていますが、
定期的に支出が発生するため、人によっては悩むところでしょう。

そこで戸建賃貸に建て替える、という選択肢も視野に入れてください。

戸建賃貸は以下の点で優れています。

・ローコストで建築でき、いざとなったら売却もできる。

・賃貸としてニーズが高く、供給が少ない。

・バス便であっても比較できない賃貸物件ということで、

競争力がある。

このまま空家として無駄な税金を支払い続けるか、
戸建賃貸で賃料収入を得るか、どちらの選択肢が魅力なのかは明白です。

高橋　淳