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空き家を所有し続けるくらいなら・・・
公開日: 2015年02月16日
この数年、空家が大きな問題となっています。
それは空家が増えたことにより、以下のような事柄が起きるからです。
・倒壊や放火の可能性
・景観の悪化
・雑草や不法投棄による衛生上の問題
・不審者の居住といった防犯面の問題
といった具合に、その建物だけではなく、周囲にも不利益をもたらすものばかりです。
そこで国は本格的に空家対策を進める方針を打ち出しました。
その中でも15年度税制改正大綱では、
「管理の行き届かない空き家は、固定資産税優遇措置から除外する。」と決定しました。
これは、建物が存在していても
1/6の軽減措置を受けれない可能性があることを意味しています。
そうすると、所有者は適切な維持管理をするか、
賃貸で貸すといった二者択一を迫られることになります。
何もしないでいると、固定資産税が大幅にUPしてしまうからです。
しかし、「賃貸で貸す」は今まで放置を続けた結果、
建物の経年劣化が進んでいる可能もあり、簡単にはいかないはずです。
また「適切な維持管理をする」は所有者が物件から近い場合、問題はありません。
しかし、遠方の場合、旅費や時間を考慮すると非現実的になります。
民間で「空き家管理サービス」といった事業も始まっていますが、
定期的に支出が発生するため、人によっては悩むところでしょう。
そこで戸建賃貸に建て替える、という選択肢も視野に入れてください。
戸建賃貸は以下の点で優れています。
・ローコストで建築でき、いざとなったら売却もできる。
・賃貸としてニーズが高く、供給が少ない。
・バス便であっても比較できない賃貸物件ということで、
競争力がある。
このまま空家として無駄な税金を支払い続けるか、
戸建賃貸で賃料収入を得るか、どちらの選択肢が魅力なのかは明白です。
高橋 淳
この数年、空家が大きな問題となっています。
それは空家が増えたことにより、以下のような事柄が起きるからです。
・倒壊や放火の可能性
・景観の悪化
・雑草や不法投棄による衛生上の問題
・不審者の居住といった防犯面の問題
といった具合に、その建物だけではなく、周囲にも不利益をもたらすものばかりです。
そこで国は本格的に空家対策を進める方針を打ち出しました。
その中でも15年度税制改正大綱では、
「管理の行き届かない空き家は、固定資産税優遇措置から除外する。」と決定しました。
これは、建物が存在していても
1/6の軽減措置を受けれない可能性があることを意味しています。
そうすると、所有者は適切な維持管理をするか、
賃貸で貸すといった二者択一を迫られることになります。
何もしないでいると、固定資産税が大幅にUPしてしまうからです。
しかし、「賃貸で貸す」は今まで放置を続けた結果、
建物の経年劣化が進んでいる可能もあり、簡単にはいかないはずです。
また「適切な維持管理をする」は所有者が物件から近い場合、問題はありません。
しかし、遠方の場合、旅費や時間を考慮すると非現実的になります。
民間で「空き家管理サービス」といった事業も始まっていますが、
定期的に支出が発生するため、人によっては悩むところでしょう。
そこで戸建賃貸に建て替える、という選択肢も視野に入れてください。
戸建賃貸は以下の点で優れています。
・ローコストで建築でき、いざとなったら売却もできる。
・賃貸としてニーズが高く、供給が少ない。
・バス便であっても比較できない賃貸物件ということで、
競争力がある。
このまま空家として無駄な税金を支払い続けるか、
戸建賃貸で賃料収入を得るか、どちらの選択肢が魅力なのかは明白です。
高橋 淳