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建築基準法の改正で、木造住宅はますます高くなる
公開日: 2023年04月27日
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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
今回は、2025年に予定されている建築基準法の改正について、情報をシェアしていきたいと思います。
ここ数年間のコロナ禍の影響によって、
・建築材料となる“木材”が入荷できず、ウッドショックが発生
・円安の影響でインフレとなり、建築資材が高騰
などの出来事が起きています。
これらの要因によって、建築費も高騰しているというのが今の状況です。
そして、拍車をかけるようにして、2025年には建築基準法が改正されます。そうすると、建築コストはますます上がっていきそうです。
ということで本日は、なぜ建築基準法の改正で建築コストがますます上がるのか？について詳しく解説していきます。
木造住宅の建築を検討されている方にとっては非常に参考になると思いますので、ぜひ最後までご覧ください。
2025年に施行される、建築基準法の改正内容とは
まず、2025年に建築基準法はどのように改正されるのでしょうか？具体的に見てみましょう。
ピンポイントに要点だけお話しすると、今回の改正で影響があるのは「木造住宅」になります。
改正後は、「建築確認申請」時に「構造計算書」の提出が必要になる
具体的な改正内容は、「構造」に関することです。
改正後は、木造建築であったとしても、「建築確認申請」時に「構造計算書」が必要になります。
改正点をわかりやすく表にまとめると、次の通りです。
木造住宅
RC・鉄骨造
改正前
「建築確認申請」時、「構造計算書」は
提出不要
「建築確認申請」時、「構造計算書」の
提出が必要
改正後
「建築確認申請」時、「構造計算書」の
提出が必要
「建築確認申請」時、「構造計算書」の
提出が必要
構造計算をするとなると、設計の手間がその分発生します。
構造設計屋さんという専門の仕事が存在するくらいですから、それだけ高度なノウハウが必要になってくるんですよね。
つまり、改正後に木造住宅を新たに建築するとしたら、その分のコストと期間が新たに必要になるわけです。
設計士が工事の工程を監視することが必要になる
また、今回の改正によって、設計士が工事の工程を監視して、きちんと構造通りにできているのか？を確認しなければいけなくなります。
これまで、構造計算がない物件の現場には、設計士は来ないこともあるくらいでしたが、改正後は現場に来なければならなくなります。
当然、その分コストがかかりますから、トータルの建築コストも上がるというわけです。
これから木造住宅を建てる方は、予算配分に注意せよ！
このように見ていくと、今回の建築基準法の改正が建築コストの上昇に繋がる理由がお分かりになったのではないでしょうか？
これから木造住宅を建設する人々にとっては、非常に頭の痛い問題となるわけですね。
ということで、これから木造住宅を建てようと思っている方は、予算を緻密に考えていかないといけません。
建築費を予算内に収めようと思ったら、何かを妥協しないといけなくなる場面も出てくるでしょう。
もちろん、日本は地震大国ですので、住む人のことを考え、しっかりと構造計算の確認をして、耐震性が確認された建物を建てることも必要です。
その意味では、何にコストをかけて、何を節約するか？をしっかりと考えることが、今まで以上に重要になってくるということです。
既に建っている物件が「既存不適格」に該当することはない
ちなみに、「建築基準法が変更されると、既に建っている物件が「既存不適格」になるのではないか？」と心配する人もいらっしゃるかもしれません。
こちらの疑問に対して僕の見解をお話しすると、今回の改正によって、既に建っている物件が「既存不適格」になることはないと思います。
そもそも、既存不適格になる物件というのは、
・建築された後に、その場所が市街化調整区域に指定され、新しく建物を建築することができなくなる。
・建築時は建ぺい率や容積率が指定されていなかったが、建築後に指定されたり、条件が厳しくなったりして、同じ規模の建物を建て替えられなくなる。
・・・といったものです。
今回の改正は、「建築許可を受けるために、新たに構造計算書が必要になる」というだけですから、建ぺい率や用途の制限については変更がありません。
ですから、現在既に建っている建物が既存不適格になることはないだろう、というのが僕の見解です。
まとめ
というわけで今回は、「建築基準法の改正で、木造住宅はもっと高くなる」というテーマで解説してきました。
今回の話を一言でまとめれば、“木造住宅でも構造計算書が必要になり、工事工程を設計士に監理してもらわないといけなくなる”、ということです。
ちなみに、該当する木造住宅というのは、2階建て以上、もしくは200平米を超える建物です。1階建ての人、200平米以下の人は該当しません。この情報は頭の片隅にでも置いていただけると良いかと思います。
これから木造住宅を建築しようと思われている方は、ぜひ参考にしてみてください！
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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
今回は、2025年に予定されている建築基準法の改正について、情報をシェアしていきたいと思います。
ここ数年間のコロナ禍の影響によって、
・建築材料となる“木材”が入荷できず、ウッドショックが発生
・円安の影響でインフレとなり、建築資材が高騰
などの出来事が起きています。
これらの要因によって、建築費も高騰しているというのが今の状況です。
そして、拍車をかけるようにして、2025年には建築基準法が改正されます。そうすると、建築コストはますます上がっていきそうです。
ということで本日は、なぜ建築基準法の改正で建築コストがますます上がるのか？について詳しく解説していきます。
木造住宅の建築を検討されている方にとっては非常に参考になると思いますので、ぜひ最後までご覧ください。
2025年に施行される、建築基準法の改正内容とは
まず、2025年に建築基準法はどのように改正されるのでしょうか？具体的に見てみましょう。ピンポイントに要点だけお話しすると、今回の改正で影響があるのは「木造住宅」になります。
改正後は、「建築確認申請」時に「構造計算書」の提出が必要になる
具体的な改正内容は、「構造」に関することです。
改正後は、木造建築であったとしても、「建築確認申請」時に「構造計算書」が必要になります。
改正点をわかりやすく表にまとめると、次の通りです。
| 木造住宅 | RC・鉄骨造 | |
| 改正前 | 「建築確認申請」時、「構造計算書」は 提出不要 |
「建築確認申請」時、「構造計算書」の 提出が必要 |
| 改正後 | 「建築確認申請」時、「構造計算書」の 提出が必要 |
「建築確認申請」時、「構造計算書」の 提出が必要 |
構造計算をするとなると、設計の手間がその分発生します。
構造設計屋さんという専門の仕事が存在するくらいですから、それだけ高度なノウハウが必要になってくるんですよね。
つまり、改正後に木造住宅を新たに建築するとしたら、その分のコストと期間が新たに必要になるわけです。
設計士が工事の工程を監視することが必要になる
また、今回の改正によって、設計士が工事の工程を監視して、きちんと構造通りにできているのか？を確認しなければいけなくなります。
これまで、構造計算がない物件の現場には、設計士は来ないこともあるくらいでしたが、改正後は現場に来なければならなくなります。
当然、その分コストがかかりますから、トータルの建築コストも上がるというわけです。
これから木造住宅を建てる方は、予算配分に注意せよ！
このように見ていくと、今回の建築基準法の改正が建築コストの上昇に繋がる理由がお分かりになったのではないでしょうか？
これから木造住宅を建設する人々にとっては、非常に頭の痛い問題となるわけですね。
ということで、これから木造住宅を建てようと思っている方は、予算を緻密に考えていかないといけません。
建築費を予算内に収めようと思ったら、何かを妥協しないといけなくなる場面も出てくるでしょう。
もちろん、日本は地震大国ですので、住む人のことを考え、しっかりと構造計算の確認をして、耐震性が確認された建物を建てることも必要です。
その意味では、何にコストをかけて、何を節約するか？をしっかりと考えることが、今まで以上に重要になってくるということです。
既に建っている物件が「既存不適格」に該当することはない
ちなみに、「建築基準法が変更されると、既に建っている物件が「既存不適格」になるのではないか？」と心配する人もいらっしゃるかもしれません。こちらの疑問に対して僕の見解をお話しすると、今回の改正によって、既に建っている物件が「既存不適格」になることはないと思います。
そもそも、既存不適格になる物件というのは、
・建築された後に、その場所が市街化調整区域に指定され、新しく建物を建築することができなくなる。
・建築時は建ぺい率や容積率が指定されていなかったが、建築後に指定されたり、条件が厳しくなったりして、同じ規模の建物を建て替えられなくなる。
・・・といったものです。
今回の改正は、「建築許可を受けるために、新たに構造計算書が必要になる」というだけですから、建ぺい率や用途の制限については変更がありません。
ですから、現在既に建っている建物が既存不適格になることはないだろう、というのが僕の見解です。
まとめ
というわけで今回は、「建築基準法の改正で、木造住宅はもっと高くなる」というテーマで解説してきました。今回の話を一言でまとめれば、“木造住宅でも構造計算書が必要になり、工事工程を設計士に監理してもらわないといけなくなる”、ということです。
ちなみに、該当する木造住宅というのは、2階建て以上、もしくは200平米を超える建物です。1階建ての人、200平米以下の人は該当しません。この情報は頭の片隅にでも置いていただけると良いかと思います。
これから木造住宅を建築しようと思われている方は、ぜひ参考にしてみてください！
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