ブログ
建設業界の2024年問題が超ヤバい！建設コストは上昇し、不動産投資家に試練がやってくる！
公開日: 2023年08月02日
▼今日の記事を音声で楽しみたい方はこちら
こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
今日は、最近話題になっている「建設業の2024年問題」について解説します。
昨今、インフレであらゆるものが高くなっていますよね。
不動産も価格が上昇し続けています。
なぜインフレがここまで進行しているのかというと、そもそもの原因は円安です。
円安によって輸入品の原材料価格が高騰しており、それが製品価格に転嫁されてインフレになる・・・という、コストプッシュ型のインフレが起こっています。
では、なぜ円安が進行しているのかというと、日米の金利差やロシアのウクライナ侵攻が原因です。
ですので、アメリカが利上げをストップしたり、ウクライナ戦争が停戦したりすれば、今の円安も一服し、インフレも落ち着いてくるのではないかという期待は少なからずあります。
ただし、こと建設業については、コストが下がるよりも、まだまだ上がる可能性があります。
建築コストが上がれば、新築アパートの利回りはますます低下しますから、相続対策で土地活用を検討している人や、新築投資をメイン事業にしている人にとっては、死活問題になる可能性があります。
そこで今回は
・2024年問題とは？なぜ建設コストはまだまだ上がるのか？
・2024年以降はどうなるのか？副作用は？
・なぜ厳しい制度改革が必要なのか？建築業界の構造的な問題点とは？
について解説していきます。ぜひ最後までご覧ください！
なぜ建設コストがさらに上がるのか？
建築費が今後さらに上がっていく理由としては、建設業の「2024年問題」があるからです。
では、建設業の「2024年問題」とはなんでしょうか？
それは、2019年に誕生した「働き方改革」が、建設業に強制発動されるようになるのが2024年だということです。
この働き方改革は、
・残業を減らす
・有給を取得しやすくする
・IoTを導入して生産性をあげる
というものです。
この法律は2019年に決定され、ほとんどの産業ですでに適用されていますが、「長時間労働が当たり前」の建設業界に当てはめるのは無理がある・・・ということで、建設業は5年間の猶予がありました。
その猶予が2024年にいよいよ切れるんですよね。
2024年以降はどうなるのか？
では、具体的に2024年以降、建設業界はどうなるのでしょうか？
１．完全週休2日制が採用される
まず、完全週休2日間制が採用されます。
これは法律で決められているわけではなく、あくまで“努力目標”なのですが、次で述べる「残業時間の制限」をクリアするためには、必然的に完全週休2日制にする必要がでてきます。
２．残業時間は月45時間、年間360時間に制限される
完全週休2日制だけでなく、残業時間に対しても制限が設けられます。
この制限に違反すると、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が課せられます。さらに、この罰則は会社の代表者のみならず、会社の上司も対象になります。
そのため、建設業界の人は「残業時間を守らないと」という動きになっています。
なぜ厳しい制度改革が必要なのか？
では、なぜこのような厳しい制度改革が必要なのでしょうか？
それは、建設業界では長時間労働が昔から常態化していたからです。
聞いたことがある方も多いと思いますが、建設業界というのはいわゆる【3K（きつい、汚い、危険）】の典型職種なんですよね。
建設業界では、若い人の離職率が他の職種に比べて2倍近く高いというデータもあります。そのため、建築業界への人材が定着しにくい構造になっているのです。
しかし昨今、いわゆる昔からの職人さんが高齢化しています。
団塊の世代の人たちが70歳過ぎとなり、現場で働けなくなってきているのです。
そのため、働き手を早急に確保しないと、建設業界自体が立ち行かなくなってしまいます。
そこで、建設業界の人材不足を補うために、休みを多くして報酬や待遇を良くして、人材をなんとか確保しよう・・・とする結果、働き方改革を導入せざるを得ないということなのです。
働き方改革の副作用
では、この働き方改革は建設業界にどのような影響をもたらすのでしょうか？
１．工期が長くなる
まず、労働時間の制限により、建築の工期が長くなるでしょう。
発注者（施主）は、より計画的で余裕をもった工程を設定する必要が生じます。
２．資金回収が遅くなる
次に、資金回収が遅くなることが予想されます。
なぜなら、多くの施主さんは銀行からの借り入れで建築代金を支払っているからです。
お金を借りて建築代金を支払っているということですから、工期が長くなるほど利払いのコスト（期中金利）がかかってきてしまうというわけです。
３．建築コストが上がる（確実）
そして、これは確実に起こりうることですが、建築コストは間違いなく上がってきます。
なぜなら、働き方改革によって、社員のみならず職人の待遇も上げないといけないからです。
もともと建設業というのは「3K」と言われている一方で、稼げる業界でもありました。というのも、土日でも現場は稼働しているわけですから、残業代で稼げる職種だったんですよね。
ところが、来年からは「働くな！休め！」と言われることになります。
となれば給料は減り、結局は転職する人が出てきてしまいます。
そこで雇用主側としては、人材を繋ぎ止めるために基本給をアップさせて、転職を防ぐようになるでしょう。
その分のコストが建築費に乗っかってくるわけですから、建築費が上がることは避けられないと思います。
４．投資家の収益は上がらない（家賃が相場以上に上がらないため）
しかし、建築費用が高騰したところで、家賃は相場以上には上がりませんから、不動産投資家の収益は減ることになります。
これは新築投資をする人にとって、大きな問題になってきます。
まとめ
というわけで今回は、「建設業の2024年問題が超ヤバい！建設コストは上昇し、不動産投資家に試練がやってくる！」というテーマで解説してきました。
2024年以降は新築投資を断念する人も出てくるでしょうから、建築業界全体として受注が減少し、自らの首を締める形になるかもしれません。
この働き方改革が本当に建築業界に定着するかは未知数です。
また、これからはコストダウンはおろか、できるだけ建築コストを抑えて計画するスキルが求められることになると思います。
そのための対策としては、「不動産実務検定」のマスターレベルの知識を身につけるか、高度なコンサルスキルをもった人を味方につけることが必要になるでしょう。
▼ウラケンに質問できるオンラインサロンはこちら
こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
今日は、最近話題になっている「建設業の2024年問題」について解説します。
昨今、インフレであらゆるものが高くなっていますよね。
不動産も価格が上昇し続けています。
なぜインフレがここまで進行しているのかというと、そもそもの原因は円安です。
円安によって輸入品の原材料価格が高騰しており、それが製品価格に転嫁されてインフレになる・・・という、コストプッシュ型のインフレが起こっています。
では、なぜ円安が進行しているのかというと、日米の金利差やロシアのウクライナ侵攻が原因です。
ですので、アメリカが利上げをストップしたり、ウクライナ戦争が停戦したりすれば、今の円安も一服し、インフレも落ち着いてくるのではないかという期待は少なからずあります。
ただし、こと建設業については、コストが下がるよりも、まだまだ上がる可能性があります。
建築コストが上がれば、新築アパートの利回りはますます低下しますから、相続対策で土地活用を検討している人や、新築投資をメイン事業にしている人にとっては、死活問題になる可能性があります。
そこで今回は
・2024年問題とは？なぜ建設コストはまだまだ上がるのか？
・2024年以降はどうなるのか？副作用は？
・なぜ厳しい制度改革が必要なのか？建築業界の構造的な問題点とは？
について解説していきます。ぜひ最後までご覧ください！
なぜ建設コストがさらに上がるのか？
建築費が今後さらに上がっていく理由としては、建設業の「2024年問題」があるからです。では、建設業の「2024年問題」とはなんでしょうか？
それは、2019年に誕生した「働き方改革」が、建設業に強制発動されるようになるのが2024年だということです。
この働き方改革は、
・残業を減らす
・有給を取得しやすくする
・IoTを導入して生産性をあげる
というものです。
この法律は2019年に決定され、ほとんどの産業ですでに適用されていますが、「長時間労働が当たり前」の建設業界に当てはめるのは無理がある・・・ということで、建設業は5年間の猶予がありました。
その猶予が2024年にいよいよ切れるんですよね。
2024年以降はどうなるのか？
では、具体的に2024年以降、建設業界はどうなるのでしょうか？１．完全週休2日制が採用される
まず、完全週休2日間制が採用されます。
これは法律で決められているわけではなく、あくまで“努力目標”なのですが、次で述べる「残業時間の制限」をクリアするためには、必然的に完全週休2日制にする必要がでてきます。
２．残業時間は月45時間、年間360時間に制限される
完全週休2日制だけでなく、残業時間に対しても制限が設けられます。
この制限に違反すると、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が課せられます。さらに、この罰則は会社の代表者のみならず、会社の上司も対象になります。
そのため、建設業界の人は「残業時間を守らないと」という動きになっています。
なぜ厳しい制度改革が必要なのか？
では、なぜこのような厳しい制度改革が必要なのでしょうか？それは、建設業界では長時間労働が昔から常態化していたからです。
聞いたことがある方も多いと思いますが、建設業界というのはいわゆる【3K（きつい、汚い、危険）】の典型職種なんですよね。
建設業界では、若い人の離職率が他の職種に比べて2倍近く高いというデータもあります。そのため、建築業界への人材が定着しにくい構造になっているのです。
しかし昨今、いわゆる昔からの職人さんが高齢化しています。
団塊の世代の人たちが70歳過ぎとなり、現場で働けなくなってきているのです。
そのため、働き手を早急に確保しないと、建設業界自体が立ち行かなくなってしまいます。
そこで、建設業界の人材不足を補うために、休みを多くして報酬や待遇を良くして、人材をなんとか確保しよう・・・とする結果、働き方改革を導入せざるを得ないということなのです。
働き方改革の副作用
では、この働き方改革は建設業界にどのような影響をもたらすのでしょうか？１．工期が長くなる
まず、労働時間の制限により、建築の工期が長くなるでしょう。
発注者（施主）は、より計画的で余裕をもった工程を設定する必要が生じます。
２．資金回収が遅くなる
次に、資金回収が遅くなることが予想されます。
なぜなら、多くの施主さんは銀行からの借り入れで建築代金を支払っているからです。
お金を借りて建築代金を支払っているということですから、工期が長くなるほど利払いのコスト（期中金利）がかかってきてしまうというわけです。
３．建築コストが上がる（確実）
そして、これは確実に起こりうることですが、建築コストは間違いなく上がってきます。
なぜなら、働き方改革によって、社員のみならず職人の待遇も上げないといけないからです。
もともと建設業というのは「3K」と言われている一方で、稼げる業界でもありました。というのも、土日でも現場は稼働しているわけですから、残業代で稼げる職種だったんですよね。
ところが、来年からは「働くな！休め！」と言われることになります。
となれば給料は減り、結局は転職する人が出てきてしまいます。
そこで雇用主側としては、人材を繋ぎ止めるために基本給をアップさせて、転職を防ぐようになるでしょう。
その分のコストが建築費に乗っかってくるわけですから、建築費が上がることは避けられないと思います。
４．投資家の収益は上がらない（家賃が相場以上に上がらないため）
しかし、建築費用が高騰したところで、家賃は相場以上には上がりませんから、不動産投資家の収益は減ることになります。
これは新築投資をする人にとって、大きな問題になってきます。
まとめ
というわけで今回は、「建設業の2024年問題が超ヤバい！建設コストは上昇し、不動産投資家に試練がやってくる！」というテーマで解説してきました。2024年以降は新築投資を断念する人も出てくるでしょうから、建築業界全体として受注が減少し、自らの首を締める形になるかもしれません。
この働き方改革が本当に建築業界に定着するかは未知数です。
また、これからはコストダウンはおろか、できるだけ建築コストを抑えて計画するスキルが求められることになると思います。
そのための対策としては、「不動産実務検定」のマスターレベルの知識を身につけるか、高度なコンサルスキルをもった人を味方につけることが必要になるでしょう。
▼ウラケンに質問できるオンラインサロンはこちら
