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中国不動産バブル崩壊！ 日本への影響は？
公開日: 2023年09月05日
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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
今日は、中国の大手デベロッパー恒大集団の破産ついてお話しします。
最近大きな話題になっていますよね。
この恒大集団の破産は、中国バブル崩壊の引き金になるとされています。
そして、この中国バブルの崩壊が、リーマンショックのように世界全体に波及して、再びリセッションを引き起こすのではないか？と言われています。
その影響によって、日本の不動産価格も下落するのではないか？と心配している人も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、恒大集団の破産が世界経済や日本経済にどのような影響をもたらすのか？について、考察していきたいと思います。
恒大集団の現状
まず、基本情報を整理しておきましょう。
今回、恒大集団は8月17日にニューヨークで連邦破産法15条を申請したのですが、実はこれはアメリカ国内の資産の強制的な差し押さえを回避するためのもので、いわゆる破産ではありません。
この申請によって、アメリカ国内の各プロジェクトの債権者と債務返済について個別の協議ができるようになります。
そして、実は恒大集団は1年半前にも債務不履行を起こしていて、昨年末の債務総額はなんと47兆円と、天文的な額の借金を抱えています。
実際、上海市内の億ションなどが軒並み工事をストップしています。
上海の観光写真でよく見られるバンド地区（摩天楼や上海タワーがあるところ）では、マンションがなんと4億円もするそうです。
港区のマンションよりも価格が高騰している状況ですが、そんなエリアでも工事がストップして、未完成のマンションが数多く残っている状況だそうです。
ネットニュースでは、引き渡しを受けることができないために購入者が泣き崩れたり、シュプレヒコールを上げて抗議活動をしたりする様子も見られますよね。
中国バブル崩壊という見解が引き起こす状況
先ほども述べたように、今回、恒大集団は破産したわけではありません。
しかし、中国国内では不動産バブルが崩壊したという見方が広がっており、その結果、青田売りのマンションが売れなくなり、新しいプロジェクトも立ち上げられなくなっています。
そして、銀行もお金を貸さなくなってしまったため、資金繰りに行き詰まって工事がストップしてしまったという流れです。
これから恒大集団は資産を売却しながら、借金は債権者と協議しつつ、踏み倒しながら進んでいくことになるでしょう。
結局、中国の企業は政府との繋がりが強いため、ゾンビのように何となく生きながらえていくのだと思います。
中国不動産バブル崩壊による日本への影響は？
ここで本題に入りますが、今回の中国不動産バブルの崩壊は、世界や日本にも影響を及ぼすのでしょうか？
結論を先に述べると、マクロ的な観点から考えると、その影響はほとんどないと思います。
2008年のリーマンショックの場合
例えば、2008年に起きたリーマンショックでは、低所得者に対して大量の住宅ローン（サブプライムローン）が貸し出されていました。
それがなぜ全世界にまで影響を与えたのかというと、貸し倒れリスクの高いサブプライムローン債権を、他の格付けの高い投資信託にごちゃ混ぜにして、世界中の投資家に販売していたからです。
世界中の銀行や投資家がこの商品を買っていたので、このサブプライムローンの返済が滞ったことで、バブルが弾けて世界的なリセッションが引き起こされました。
これがリーマンショックの概要です。
今回の中国不動産バブルの場合
一方、今回の中国不動産バブルの崩壊は中国国内での出来事であり、外資はほとんど中国不動産に投資していません。
要するに、中国の銀行が、中国のデベロッパーにお金を貸して、中国人にマンションを買わせる・・・という、中国国内で循環されている仕組みです。
恒大集団の資産がアメリカにあるといっても、恒大集団全体の資産額に比べればわずかなもので、その影響は限定的です。
これは日本の昭和・平成バブルも同じで、日本のバブル崩壊も世界への影響はほとんどありませんでした。
とはいえ、今後中国は景気が冷え込んで、これまでの日本のようにデフレの時代に入ると思います。
それに伴い、中国の輸出入は減少しますから、中国へ輸出している日本の企業は結構影響が出てくると思います。
一部の人は、中国バブルの崩壊によって日本の不動産市場が下落すると考えているようですが、中国の富裕層や超富裕層は、既に海外に資産を移していると思います。
ですので、中国不動産バブル崩壊の影響が、日本の不動産市場に直接的な影響をもたらす可能性はほとんどないと僕は見ています。
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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
今日は、中国の大手デベロッパー恒大集団の破産ついてお話しします。
最近大きな話題になっていますよね。
この恒大集団の破産は、中国バブル崩壊の引き金になるとされています。
そして、この中国バブルの崩壊が、リーマンショックのように世界全体に波及して、再びリセッションを引き起こすのではないか？と言われています。
その影響によって、日本の不動産価格も下落するのではないか？と心配している人も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、恒大集団の破産が世界経済や日本経済にどのような影響をもたらすのか？について、考察していきたいと思います。
恒大集団の現状
まず、基本情報を整理しておきましょう。今回、恒大集団は8月17日にニューヨークで連邦破産法15条を申請したのですが、実はこれはアメリカ国内の資産の強制的な差し押さえを回避するためのもので、いわゆる破産ではありません。
この申請によって、アメリカ国内の各プロジェクトの債権者と債務返済について個別の協議ができるようになります。
そして、実は恒大集団は1年半前にも債務不履行を起こしていて、昨年末の債務総額はなんと47兆円と、天文的な額の借金を抱えています。
実際、上海市内の億ションなどが軒並み工事をストップしています。
上海の観光写真でよく見られるバンド地区（摩天楼や上海タワーがあるところ）では、マンションがなんと4億円もするそうです。
港区のマンションよりも価格が高騰している状況ですが、そんなエリアでも工事がストップして、未完成のマンションが数多く残っている状況だそうです。
ネットニュースでは、引き渡しを受けることができないために購入者が泣き崩れたり、シュプレヒコールを上げて抗議活動をしたりする様子も見られますよね。
中国バブル崩壊という見解が引き起こす状況
先ほども述べたように、今回、恒大集団は破産したわけではありません。しかし、中国国内では不動産バブルが崩壊したという見方が広がっており、その結果、青田売りのマンションが売れなくなり、新しいプロジェクトも立ち上げられなくなっています。
そして、銀行もお金を貸さなくなってしまったため、資金繰りに行き詰まって工事がストップしてしまったという流れです。
これから恒大集団は資産を売却しながら、借金は債権者と協議しつつ、踏み倒しながら進んでいくことになるでしょう。
結局、中国の企業は政府との繋がりが強いため、ゾンビのように何となく生きながらえていくのだと思います。
中国不動産バブル崩壊による日本への影響は？
ここで本題に入りますが、今回の中国不動産バブルの崩壊は、世界や日本にも影響を及ぼすのでしょうか？結論を先に述べると、マクロ的な観点から考えると、その影響はほとんどないと思います。
2008年のリーマンショックの場合
例えば、2008年に起きたリーマンショックでは、低所得者に対して大量の住宅ローン（サブプライムローン）が貸し出されていました。
それがなぜ全世界にまで影響を与えたのかというと、貸し倒れリスクの高いサブプライムローン債権を、他の格付けの高い投資信託にごちゃ混ぜにして、世界中の投資家に販売していたからです。
世界中の銀行や投資家がこの商品を買っていたので、このサブプライムローンの返済が滞ったことで、バブルが弾けて世界的なリセッションが引き起こされました。
これがリーマンショックの概要です。
今回の中国不動産バブルの場合
一方、今回の中国不動産バブルの崩壊は中国国内での出来事であり、外資はほとんど中国不動産に投資していません。
要するに、中国の銀行が、中国のデベロッパーにお金を貸して、中国人にマンションを買わせる・・・という、中国国内で循環されている仕組みです。
恒大集団の資産がアメリカにあるといっても、恒大集団全体の資産額に比べればわずかなもので、その影響は限定的です。
これは日本の昭和・平成バブルも同じで、日本のバブル崩壊も世界への影響はほとんどありませんでした。
とはいえ、今後中国は景気が冷え込んで、これまでの日本のようにデフレの時代に入ると思います。
それに伴い、中国の輸出入は減少しますから、中国へ輸出している日本の企業は結構影響が出てくると思います。
一部の人は、中国バブルの崩壊によって日本の不動産市場が下落すると考えているようですが、中国の富裕層や超富裕層は、既に海外に資産を移していると思います。
ですので、中国不動産バブル崩壊の影響が、日本の不動産市場に直接的な影響をもたらす可能性はほとんどないと僕は見ています。
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