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利上げ局面で、なぜ米国の新築住宅が増加するのか?
公開日: 2023年09月22日
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こんにちは!YouTuber ウラケン不動産です。
先日、こんなニュースが飛び込んできました。
それは、米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏が、「米国の住宅会社の株を購入した」というものです。
米国は現在、利上げの真っ最中です。セオリー通りに考えれば、金利上昇局面では住宅の販売は落ち込むはずです。
では、そんな中でバフェット氏はなぜ住宅会社の株を買ったのでしょうか?
そこで今回は、バフェット氏の真意を推測しつつ、「利上げ局面で、なぜ米国の新築住宅が増加するのか?」というテーマで詳しく解説していきます。ぜひ最後までご覧ください!
バフェットの投資方針をおさらい
今回、実際に米国の住宅会社の株を買ったのは、バフェット氏が代表を務めている投資会社バークシャーハサウェイです。
バークシャーハサウェイが保有する株は、Apple、アメリカンエクスプレス、コカコーラ・・・といった超有名企業が多いことで知られています。
バフェット氏の投資方針は、いわゆるデイトレード的な売買ではありません。
・事業内容を理解でき
・長期的に業績が良いことが予想される
・長期保有できる優良企業の株式を
・適正価格で買う
という、4つの条件が揃う時しか投資をしていないんですよね。
つまり今回、バフェット氏の投資会社が米国の大手新築住宅会社の株を買ったということは、バフェット氏は「米国の新築住宅マーケットが今後伸びていく」と予想している、といえるわけです。
利上げ局面で新築住宅販売が伸びるワケ
では、バフェット氏はなぜ「米国の新築住宅マーケットが今後伸びていく」と考えたのでしょうか。
今回気になって調べてみたところ、「なるほど、これは期待できる」と感じたデータがありましたので、シェアしていきます。
米国の新築住宅販売件数は実際に増加している
冒頭でも述べた通り、米国では現在利上げが進行しています。
住宅ローン金利は、2022年の5%に対して2023年は7%と、1年で2%も増加しているんですよね。
セオリー通りであれば、金利が上がればローンの返済負担が増えるので、住宅販売件数は落ち込むはずです。
ところが、米国の新築住宅販売件数を見てみると、23年8月のデータは71万4,000戸と、前年同期比で34%も増加しています。
一体なぜ、利上げ局面の米国で新築住宅販売件数が増えているのでしょうか?
新築物件の販売が伸びている理由
実は、米国の住宅販売マーケットというのは、中古住宅が8割を占め、新築住宅は2割ほどしかありません(日本は逆で、新築が9割ほどで中古が1割ほどです)。
そして、中古+新築を合わせた住宅の総合価格は2022年から変わっておらず、ずっと高値圏で推移しています。
しかし、新築住宅の価格は7%ほど下がっているんですよね。
また、米国における中古住宅の販売件数はコロナ禍で年間650万戸だったところ、現在は420万戸と36%も低下しています。
つまり、新築物件の販売が伸びている理由は、中古物件の販売が落ち込んでいるから、ということです。
中古物件についてはオーナーが物件を売り控えており、販売在庫がない=価格が落ちないという構造になっているのだと思います。
結果として、ウッドショックなどが落ち着いた影響で価格が下がった新築住宅の販売戸数が伸びているのではないでしょうか。
加えて、米国の住宅ローンは30年の長期固定ローンであれば、未だに金利4%台で組むことができます。こうした理由もあり、新築住宅の購入が後押しされています。
以上の理由から、バフェット氏は「米国の新築住宅マーケットが今後伸びていく」と予測しているのだと思います。
もちろん、今後金利が下がってくれば、中古住宅を売る動きも出てくると思います。そして、中古住宅の在庫が増えてくれば、住宅市場全体がますます活性化していくでしょう。
まとめ
というわけで今回は、「利上げ局面で、なぜ米国の新築住宅が増加するのか?」というテーマで解説してきました。
米国は先進国の中で唯一人口が増えており、2050年には人口4億人を突破すると言われています。
ということは、住宅市場はまだまだ活性化する余地があり、米国の不動産マーケットには底堅いものがあると思います。
一方で日本はというと、人口が激減していく事態は避けられそうにありませんから、なんとも羨ましい限りではありますね。
今後もしみなさんが米国不動産に投資する機会があれば、今回のテーマを思い出していただければ幸いです。ぜひ参考にしてみてください!
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こんにちは!YouTuber ウラケン不動産です。
先日、こんなニュースが飛び込んできました。
それは、米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏が、「米国の住宅会社の株を購入した」というものです。
米国は現在、利上げの真っ最中です。セオリー通りに考えれば、金利上昇局面では住宅の販売は落ち込むはずです。
では、そんな中でバフェット氏はなぜ住宅会社の株を買ったのでしょうか?
そこで今回は、バフェット氏の真意を推測しつつ、「利上げ局面で、なぜ米国の新築住宅が増加するのか?」というテーマで詳しく解説していきます。ぜひ最後までご覧ください!
バフェットの投資方針をおさらい
今回、実際に米国の住宅会社の株を買ったのは、バフェット氏が代表を務めている投資会社バークシャーハサウェイです。バークシャーハサウェイが保有する株は、Apple、アメリカンエクスプレス、コカコーラ・・・といった超有名企業が多いことで知られています。
バフェット氏の投資方針は、いわゆるデイトレード的な売買ではありません。
・事業内容を理解でき
・長期的に業績が良いことが予想される
・長期保有できる優良企業の株式を
・適正価格で買う
という、4つの条件が揃う時しか投資をしていないんですよね。
つまり今回、バフェット氏の投資会社が米国の大手新築住宅会社の株を買ったということは、バフェット氏は「米国の新築住宅マーケットが今後伸びていく」と予想している、といえるわけです。
利上げ局面で新築住宅販売が伸びるワケ
では、バフェット氏はなぜ「米国の新築住宅マーケットが今後伸びていく」と考えたのでしょうか。今回気になって調べてみたところ、「なるほど、これは期待できる」と感じたデータがありましたので、シェアしていきます。
米国の新築住宅販売件数は実際に増加している
冒頭でも述べた通り、米国では現在利上げが進行しています。
住宅ローン金利は、2022年の5%に対して2023年は7%と、1年で2%も増加しているんですよね。
セオリー通りであれば、金利が上がればローンの返済負担が増えるので、住宅販売件数は落ち込むはずです。
ところが、米国の新築住宅販売件数を見てみると、23年8月のデータは71万4,000戸と、前年同期比で34%も増加しています。
一体なぜ、利上げ局面の米国で新築住宅販売件数が増えているのでしょうか?
新築物件の販売が伸びている理由
実は、米国の住宅販売マーケットというのは、中古住宅が8割を占め、新築住宅は2割ほどしかありません(日本は逆で、新築が9割ほどで中古が1割ほどです)。
そして、中古+新築を合わせた住宅の総合価格は2022年から変わっておらず、ずっと高値圏で推移しています。
しかし、新築住宅の価格は7%ほど下がっているんですよね。
また、米国における中古住宅の販売件数はコロナ禍で年間650万戸だったところ、現在は420万戸と36%も低下しています。
つまり、新築物件の販売が伸びている理由は、中古物件の販売が落ち込んでいるから、ということです。
中古物件についてはオーナーが物件を売り控えており、販売在庫がない=価格が落ちないという構造になっているのだと思います。
結果として、ウッドショックなどが落ち着いた影響で価格が下がった新築住宅の販売戸数が伸びているのではないでしょうか。
加えて、米国の住宅ローンは30年の長期固定ローンであれば、未だに金利4%台で組むことができます。こうした理由もあり、新築住宅の購入が後押しされています。
以上の理由から、バフェット氏は「米国の新築住宅マーケットが今後伸びていく」と予測しているのだと思います。
もちろん、今後金利が下がってくれば、中古住宅を売る動きも出てくると思います。そして、中古住宅の在庫が増えてくれば、住宅市場全体がますます活性化していくでしょう。
まとめ
というわけで今回は、「利上げ局面で、なぜ米国の新築住宅が増加するのか?」というテーマで解説してきました。米国は先進国の中で唯一人口が増えており、2050年には人口4億人を突破すると言われています。
ということは、住宅市場はまだまだ活性化する余地があり、米国の不動産マーケットには底堅いものがあると思います。
一方で日本はというと、人口が激減していく事態は避けられそうにありませんから、なんとも羨ましい限りではありますね。
今後もしみなさんが米国不動産に投資する機会があれば、今回のテーマを思い出していただければ幸いです。ぜひ参考にしてみてください!
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