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130万円の壁なんか気にするな！
公開日: 2023年10月10日
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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
今日は、先日話題となった「年収130万円の壁」についてお話ししようと思います。
昨今は共働きの夫婦が多いと思いますが、中にはパートタイムでご主人の扶養の範囲内で働いている奥さんもいらっしゃると思います。
奥さんがご主人の扶養を外れてしまうケースは、「年収130万円の壁」として知られています。
例えば、年収が129万円の場合、第3号被保険者になり国民年金はかかりませんし、健康保険も夫の健康保険に入れます。この場合、所得税がかかって手取りは約120万円になります。
しかし、年収が1万円アップして130万円に達すると、夫の扶養から外れ、年金と健康保険を自分で支払わなければいけなくなります。
その結果、手取りが約97万円まで減少し、たった1万円の所得増加だけで年収が約26万円も減少することになります。
このため、「本当はもっと働きたいのに制限せざるを得ない・・・」という状況になってしまうことがあります。
6割の共働き世帯は、年収130万円の壁を気にしている
さらに、政府は最低賃金を引き上げているため、ますます働く時間を減らさなければ、年収が上がってしまうというプレッシャーがかかっています。
実際に、野村総研の調査では、共働きの6割以上の家庭が夫の扶養に入れるように、仕事時間を調整しているとのことです。
しかし、そのうち約8割は、もし年収の壁がなくなって手取りが減らない仕組みがあれば、もっと働きたいと考えているのです。
このような制度の逆進性に対応するため、政府は一時的な増収であれば130万円を超えても、連続2年間は扶養にとどまれるように調整する方針を示しています。
これが採用されれば、2年間はこのルールが続く可能性がありますが、逆に考えると、2年後には経過措置が撤廃され、政府または財務省がこの2年間の間に新しいルールを導入する可能性もあるわけです。
穿った見方をすれば、2年間の経過措置を設け、130万円を超えてどんどん働かせて所得を上げ、2年後に130万円の壁を復活させると、扶養から外れる人がゴッソリ出てくるので、税金を回収できると考える可能性があるとも言えます。
よって、この2年間の経過措置は、実は厚生労働省や財務省の罠である可能性もあるかもしれません。
もし、130万円の壁が2年後に復活すると分かれば、多くの人がまた働く時間を減らすことになり、これが経済活動の足を引っ張る要因にもなりかねません。
130万円の壁を気にせず働こう！
ここで僕が言いたいのは、目いっぱい働きたいのに働けない仕組みがあるのはおかしい！ということです。これは政府に対して言いたいことです。
逆に、働く側の人にも言いたいことがあります。
それは、「130万円の壁なんか気にすることはない！」「もっとガンガン働いて、ガンガン稼げばいいのでは？」ということです。
育児などの事情で、頑張っても130万円前後しか稼げない人は別として、働けるのに夫の扶養に残りたいがために、働く時間を削るのはもったいないと思います。
それでも扶養から外れるのが嫌だという人がいるかもしれません。
そんな人には、僕は夫婦で不動産投資すればいいとアドバイスをしたいと思います。
夫婦での不動産投資をオススメします！
旦那さんにはサラリーマンを続けてもらえば、銀行の属性評価も良くなるので融資がつきやすくなります。
一緒に節約して自己資金を貯めて、奥さんはその間に物件探しや管理の勉強をして、自主管理できるようにしたり、DIYの技術を磨いてリフォームをできるようになったりして、役割を分担し、夫婦二人三脚で、不動産投資で資産を増やしていき、徐々に収入を増やせばいいと思います。
旦那さんは普段は会社で忙しいでしょうから、平日に物件を見に行ったり、銀行交渉をしたりするのはなかなか難しいでしょう。
その点、奥さんが物件探しやその他の調査などを担当してくれれば、これは非常に有益だと思います。
そして不動産を購入した場合、旦那さんは青色申告をして奥さんを専従者とし、専従者給料を年収129万円の範囲内で奥さんに支払えば、扶養のままでいられます。
旦那さんは奥さんへ支払った給料が経費になるため、節税にもなります。
さらに言うと、将来的に資産規模を増やしていきたいのであれば、最初から法人を設立し、奥さんを代表にして会社を運営し、内部留保を積み上げ、会社の属性を向上させたり、資産を増やしたりすることも考えられます。
このように、「130万円を超えると扶養が外れてしまって手取りが少なくなる・・・」と貧乏な発想をするのではなく、もっと稼げる方法を模索することに焦点を当てるべきだと思います。
不動産投資を夫婦で共に行っている投資家さんは、当社のオンラインサロンにも多くいらっしゃいます。
このような家庭は夫婦関係が非常に良好で、実際に夫婦で協力して資産を確実に増やしている方々が多いです。
奥さんの力を最大限に引き出し、単なるパートで時間を過ごすのではなく、夫婦で不動産投資に取り組むことで、経済的な豊かさを早く手に入れることができると思います。
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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
今日は、先日話題となった「年収130万円の壁」についてお話ししようと思います。
昨今は共働きの夫婦が多いと思いますが、中にはパートタイムでご主人の扶養の範囲内で働いている奥さんもいらっしゃると思います。
奥さんがご主人の扶養を外れてしまうケースは、「年収130万円の壁」として知られています。
例えば、年収が129万円の場合、第3号被保険者になり国民年金はかかりませんし、健康保険も夫の健康保険に入れます。この場合、所得税がかかって手取りは約120万円になります。
しかし、年収が1万円アップして130万円に達すると、夫の扶養から外れ、年金と健康保険を自分で支払わなければいけなくなります。
その結果、手取りが約97万円まで減少し、たった1万円の所得増加だけで年収が約26万円も減少することになります。
このため、「本当はもっと働きたいのに制限せざるを得ない・・・」という状況になってしまうことがあります。
6割の共働き世帯は、年収130万円の壁を気にしている
さらに、政府は最低賃金を引き上げているため、ますます働く時間を減らさなければ、年収が上がってしまうというプレッシャーがかかっています。実際に、野村総研の調査では、共働きの6割以上の家庭が夫の扶養に入れるように、仕事時間を調整しているとのことです。
しかし、そのうち約8割は、もし年収の壁がなくなって手取りが減らない仕組みがあれば、もっと働きたいと考えているのです。
このような制度の逆進性に対応するため、政府は一時的な増収であれば130万円を超えても、連続2年間は扶養にとどまれるように調整する方針を示しています。
これが採用されれば、2年間はこのルールが続く可能性がありますが、逆に考えると、2年後には経過措置が撤廃され、政府または財務省がこの2年間の間に新しいルールを導入する可能性もあるわけです。
穿った見方をすれば、2年間の経過措置を設け、130万円を超えてどんどん働かせて所得を上げ、2年後に130万円の壁を復活させると、扶養から外れる人がゴッソリ出てくるので、税金を回収できると考える可能性があるとも言えます。
よって、この2年間の経過措置は、実は厚生労働省や財務省の罠である可能性もあるかもしれません。
もし、130万円の壁が2年後に復活すると分かれば、多くの人がまた働く時間を減らすことになり、これが経済活動の足を引っ張る要因にもなりかねません。
130万円の壁を気にせず働こう！
ここで僕が言いたいのは、目いっぱい働きたいのに働けない仕組みがあるのはおかしい！ということです。これは政府に対して言いたいことです。逆に、働く側の人にも言いたいことがあります。
それは、「130万円の壁なんか気にすることはない！」「もっとガンガン働いて、ガンガン稼げばいいのでは？」ということです。
育児などの事情で、頑張っても130万円前後しか稼げない人は別として、働けるのに夫の扶養に残りたいがために、働く時間を削るのはもったいないと思います。
それでも扶養から外れるのが嫌だという人がいるかもしれません。
そんな人には、僕は夫婦で不動産投資すればいいとアドバイスをしたいと思います。
夫婦での不動産投資をオススメします！
旦那さんにはサラリーマンを続けてもらえば、銀行の属性評価も良くなるので融資がつきやすくなります。一緒に節約して自己資金を貯めて、奥さんはその間に物件探しや管理の勉強をして、自主管理できるようにしたり、DIYの技術を磨いてリフォームをできるようになったりして、役割を分担し、夫婦二人三脚で、不動産投資で資産を増やしていき、徐々に収入を増やせばいいと思います。
旦那さんは普段は会社で忙しいでしょうから、平日に物件を見に行ったり、銀行交渉をしたりするのはなかなか難しいでしょう。
その点、奥さんが物件探しやその他の調査などを担当してくれれば、これは非常に有益だと思います。
そして不動産を購入した場合、旦那さんは青色申告をして奥さんを専従者とし、専従者給料を年収129万円の範囲内で奥さんに支払えば、扶養のままでいられます。
旦那さんは奥さんへ支払った給料が経費になるため、節税にもなります。
さらに言うと、将来的に資産規模を増やしていきたいのであれば、最初から法人を設立し、奥さんを代表にして会社を運営し、内部留保を積み上げ、会社の属性を向上させたり、資産を増やしたりすることも考えられます。
このように、「130万円を超えると扶養が外れてしまって手取りが少なくなる・・・」と貧乏な発想をするのではなく、もっと稼げる方法を模索することに焦点を当てるべきだと思います。
不動産投資を夫婦で共に行っている投資家さんは、当社のオンラインサロンにも多くいらっしゃいます。
このような家庭は夫婦関係が非常に良好で、実際に夫婦で協力して資産を確実に増やしている方々が多いです。
奥さんの力を最大限に引き出し、単なるパートで時間を過ごすのではなく、夫婦で不動産投資に取り組むことで、経済的な豊かさを早く手に入れることができると思います。
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