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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。

今日は、巷を騒がせているジャニーズ問題について、不動産投資の視点で解説したいと思います。

もともと僕は芸能ニュースには疎く、興味もありません。

しかし、今回の問題には莫大な不動産資産や相続税も関連していると知ったので、遅ればせながら、不動産の専門家の視点で解説してみようと思います。

ただし、最初にお断りしておきたいのは、今回の内容は僕がインターネットで知りえた情報をもとにお話しするもので、あくまで推測に過ぎないということです。

その点をご理解のうえ、ぜひ最後までお読みいただければと思います。

 

“事業承継税制の特例”をご存じですか

まず、ここまでの顛末を整理してみましょう。

ジャニーズ事務所の創設者であるジャニーさんが2019年に亡くなり、その姪のジュリーさんがジャニーさんの株式を100％相続してジャニーズ事務所の新代表に就任しました。

しかし、2023年にジャニーさんによる長年の性加害が公となり、多くの被害者が補償を求める事態に発展しています。

当初、ジュリーさんは社長を辞めるつもりはないと言っていました。

なぜなら、社長を辞めると約860億円という莫大な相続税を支払う必要が出てくるからだそうです。

なぜ、社長を辞めると相続税がかかるのかというと、ジュリーさんは“事業承継税制の特例”という制度を利用して、相続税の支払いを猶予されているからだそうです。

莫大な相続税が発生すると、相続人は相続税を支払うために資産を売却しなければならなくなるケースがあります。

しかし、資産を売却して事業が継続できなくなってしまっては本末転倒です。

そこで、事業の継続を困難にしないために、条件に当てはまる企業は“事業承継税制の特例”を利用することで、相続税の支払い猶予を受けることができるのです。

その条件の一つとして、相続人であるジュリーさんがジャニーズ事務所の代表取締役である必要があったというわけです。

結局、多くのプレッシャーと非難にさらされたため、ジュリーさんは社長を辞任し、相続税を支払うという選択をしたのかもしれません。

 

どのようにして莫大な相続税を払うのか

では、ジュリーさんは860億円もの相続税を支払うことができるのでしょうか？

この点については、僕は何の問題もないと思います。

ジュリーさんは、ジャニーさんの莫大な個人資産を相続しているはずですし、超優良企業であるジャニーズ事務所の資産を担保にして、いくらでも資金は調達できると思います。

ネット情報によると、ジャニーズ事務所の資産は1,000億円以上あり、そのうち半分の500億円は都心の一等地にある不動産だそうです。

そして、その不動産を賃貸に出して家賃も受け取っているそうです。

今後、ジャニーズ事務所自体は被害者救済や補償に特化し、補償が終わり次第、廃業するそうですので、最終的にはこれらの不動産を売却することが考えられます。

ただ、これほど多くの不動産を売却するには手間がかかり、現実的ではありません。

そのため、不動産保有会社として、M＆Aで会社の資産ごとファンドなどに売却するのではないかなと思います。

ただ、ジャニーズ事務所は長年にわたり、曲や肖像権など多くの版権を所有しています。

会社の売却にあたってはこれらの版権をどうするか整理しないといけませんし、まださまざまな課題があるかもしれません。

とはいえ、概ねこのような感じで会社を畳んでいくのではないかなと思っています。

 

ジャニーズの解体から、不動産投資家が学べること

さて、今回の一連のジャニーズの騒動から僕たち不動産投資家が学べることは何でしょうか。

一つめは、やっぱりジャニーさんも不動産投資をしていたという点でしょう。

それから、もう一つは事業承継税制の特例という制度についてです。この制度を使えば、相続人が代表を5年間務める場合、相続税が免除されるということですね。

特にジャニーさんは、昔からタレントで稼いだ収入をコツコツと不動産投資に回し、そこから家賃収入を得ていたようです。

結局、どの業界も同じです。

本業が上手く行かなくなって、自身が本当にやりたいことを続けられなくなった場合に備え、不動産で安定した運転資金を確保しようとしていたんだなということが伺えます。

以上、ジャニーズ騒動の裏側について、ウラケンの見方を解説しました。


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