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バブル再来か？ビットコインETFの承認による市場への影響を徹底解説！
公開日: 2024年01月17日
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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
先日、大きなニュースが飛び込んできました。
それは何かというと、「ビットコインのETFが、米国の証券委員会で初めて上場承認された」というニュースです。
米国で承認されたビットコインの投資信託は全11銘柄で、一気に承認されました。
これにより、ビットコインのみならず仮想通貨全体、株式市場にも大きく影響を与えそうなムーブメントを感じます。
そこで本日は「ビットコインETF」について、
・そもそもビットコインとは何か
・ETF化されたことによるメリット
・バブル再来が見込まれるワケ
という内容を解説していきたいと思います。ぜひ最後までご覧ください！
そもそもビットコイン（仮想通貨）とは
まず、仮想通貨アレルギーをお持ちの方々もいると思うので、そもそもビットコインってなんぞや？というのを整理しておきたいと思います。
ブロックチェーン技術によって取引が記録されている
仮想通貨というのは、金のように現物があるわけでなく、デジタル信号によってすべての通貨が管理されています。
そして、1というビットコインに対して、
「ウラケンがいつ1を購入し、いつ誰に売却したか？」
という売買情報が、書き換えが不可能な状態でチェーンが連なるように記録されています。
この技術は「ブロックチェーン技術」と呼ばれ、この履歴は1ビットコインが生まれてから記録され続けています。
また、これらの履歴について、記録が正しいことを証明する人たちがいます。
その証明を“発掘”になぞらえて「マイニング」、“発掘”する人を「マイナー」と呼びます。
履歴が正しいことを証明すると、マイナーさんたちは新しいビットコインをもらうことができます。
発行総量が最初から決められている
ビットコインの発行総量は、2,100万枚と最初から決められています。これ以上は発行されないことになっているんですよね。
ビットコインがいつ発行の上限を迎えるかというと、2140年頃と言われています。
発行総量が決められているので、埋蔵量が決まっている金と同様の価値として「デジタルゴールド」と呼ばれています。
FXと同様、投機商品に分類される
ビットコインは、投資商品の中ではFXと同様に投機商品に分類されています。
投機商品とは、僕の中では
「高値で売り抜けるしか勝つ方法がない」
「誰かに損をさせることによってしか勝てない」
と定義しています。これが、“投資”と“投機”の違いです。
また、金と同じように利息はつきません。
ビットコインがETF化されたことのメリットとは
さて、ここまでビットコインの概要についてお話してきました。
ここからは、今回のETF化についてみていきましょう。
既存の証券会社を通して売買できるようになる
これまでは、ビットコインを購入するためには任意の取引所に口座を開設する必要がありました。
ビットコインはハードデバイスで持ち出すことができますが、管理には「秘密の鍵」が必要になりますし、デバイスをなくしたらビットコインごとなくなってしまいます。また、秘密の鍵を忘れると取引できなくなるリスクもあります。
管理が非常に面倒だったんですよね。
そこで、「ビットコインを引き出したり、デバイスを持ち出したりすることもなく、取引所にそのまま置いておけば良いのではないか」と考えた人がたくさん出てきました。
しかし、米国の取引所「マウントゴックス」がハッキングされたり、日本でも「Coincheck」という取引所からNEMという仮想通貨が580億円も盗まれたりと、ハッキングリスクが頻発しています。
そんな中で登場したのが、今回のビットコインETFです。
ビットコインETFは証券化された商品になるので、上記のリスクからは切り離されています。
さらに、ネット証券の口座があればいつでも売買できますし、新たに取引所の口座を開設する必要もないため、利便性に優れているんですよね。
ETF化することによって、既存の証券会社を通じてより安全に、より売り買いしやすくなるという点が画期的なのです。
仮想通貨での売買と比較し、税率が下がる
さらに、税制でもメリットがあります。
仮想通貨で売買の利益が出ると、雑所得の扱いとなります。
仮想通貨の雑所得は総合課税の対象なので、給料やそのほかの収入も合わせて所得が4,000万円以上だと、最大で55％も税金で持っていかれてしまいます。
しかし、同じ雑所得でも、株式投資やFXの利益は総合課税とは切り離されるため、一律20％の税率で済みます。
このビットコインETFも総合課税と切り離されるため、税率は20％で済み、新NISAで投資できれば最大1,800万円までは無税で運用できるようになります。
“半減期”により、4年に1度のバブル再来か！？
2024年の4月頃に、4年に1度の「半減期」が到来し、この半減期がくると、ビットコインの価格は必ず上昇する、と言われています。
半減期というのは、4年に1度、ブロックチェーンの記録が正しいかどうかを確認する作業をして、「ご名算！」となった時にもらえるマイニングの報酬が、それまでの半分になるという時期です。
新たなビットコインの供給量が減少すると、需給関係によって価格が上がります。
実際に2012年、2016年、2020年と3回半減期があり、いずれも半減期の後にビットコイン価格は大幅に上昇しています。
なぜ半減期があるかというと、供給量を2140年に向けて少しずつ減らしていくことで、発行上限達成による急激な価格降下を防ぐ狙いがあると言われているんですよね。
しかし、ウラケンの見立ては・・・
ただ、このままバブルになるかというと、僕自身は正直怪しいと思っています。
なぜなら、既にビットコインの価格がめちゃくちゃ上がっているからです。
マーケットは常に先の予測も折り込んで動きます。ETFの承認と、半減期を折り込んでいるから上がっているのではないでしょうか。
ETFが承認されたからといって、そもそもビットコインは投機商品ですし、上昇していく過程で乱高下するので注意が必要です。
まとめ
というわけで今回は、「バブル再来か？ビットコインETFの承認による市場への影響を徹底解説！」というテーマで解説してきました。
今回のお話をまとめると、
・ビットコインETFの承認により、ビットコインを安全かつ自由に売買できるようになる
・ビットコインの半減期が迫っている
という2つの理由から、ビットコインがバブルになると言われているということです。
現在、日本での取り扱いはまだ承認されていませんが、いずれ承認されて日本の証券会社でETFを購入できるようになったとしても、必ず余剰資金で投資し、ポートフォリオに組み入れるとしても、全体の5％程度に留めるのが安心だと思います。
ぜひ参考にしてみてください！
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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
先日、大きなニュースが飛び込んできました。
それは何かというと、「ビットコインのETFが、米国の証券委員会で初めて上場承認された」というニュースです。
米国で承認されたビットコインの投資信託は全11銘柄で、一気に承認されました。
これにより、ビットコインのみならず仮想通貨全体、株式市場にも大きく影響を与えそうなムーブメントを感じます。
そこで本日は「ビットコインETF」について、
・そもそもビットコインとは何か
・ETF化されたことによるメリット
・バブル再来が見込まれるワケ
という内容を解説していきたいと思います。ぜひ最後までご覧ください！
そもそもビットコイン（仮想通貨）とは
まず、仮想通貨アレルギーをお持ちの方々もいると思うので、そもそもビットコインってなんぞや？というのを整理しておきたいと思います。ブロックチェーン技術によって取引が記録されている
仮想通貨というのは、金のように現物があるわけでなく、デジタル信号によってすべての通貨が管理されています。
そして、1というビットコインに対して、
「ウラケンがいつ1を購入し、いつ誰に売却したか？」
という売買情報が、書き換えが不可能な状態でチェーンが連なるように記録されています。
この技術は「ブロックチェーン技術」と呼ばれ、この履歴は1ビットコインが生まれてから記録され続けています。
また、これらの履歴について、記録が正しいことを証明する人たちがいます。
その証明を“発掘”になぞらえて「マイニング」、“発掘”する人を「マイナー」と呼びます。
履歴が正しいことを証明すると、マイナーさんたちは新しいビットコインをもらうことができます。
発行総量が最初から決められている
ビットコインの発行総量は、2,100万枚と最初から決められています。これ以上は発行されないことになっているんですよね。
ビットコインがいつ発行の上限を迎えるかというと、2140年頃と言われています。
発行総量が決められているので、埋蔵量が決まっている金と同様の価値として「デジタルゴールド」と呼ばれています。
FXと同様、投機商品に分類される
ビットコインは、投資商品の中ではFXと同様に投機商品に分類されています。
投機商品とは、僕の中では
「高値で売り抜けるしか勝つ方法がない」
「誰かに損をさせることによってしか勝てない」
と定義しています。これが、“投資”と“投機”の違いです。
また、金と同じように利息はつきません。
ビットコインがETF化されたことのメリットとは
さて、ここまでビットコインの概要についてお話してきました。ここからは、今回のETF化についてみていきましょう。
既存の証券会社を通して売買できるようになる
これまでは、ビットコインを購入するためには任意の取引所に口座を開設する必要がありました。
ビットコインはハードデバイスで持ち出すことができますが、管理には「秘密の鍵」が必要になりますし、デバイスをなくしたらビットコインごとなくなってしまいます。また、秘密の鍵を忘れると取引できなくなるリスクもあります。
管理が非常に面倒だったんですよね。
そこで、「ビットコインを引き出したり、デバイスを持ち出したりすることもなく、取引所にそのまま置いておけば良いのではないか」と考えた人がたくさん出てきました。
しかし、米国の取引所「マウントゴックス」がハッキングされたり、日本でも「Coincheck」という取引所からNEMという仮想通貨が580億円も盗まれたりと、ハッキングリスクが頻発しています。
そんな中で登場したのが、今回のビットコインETFです。
ビットコインETFは証券化された商品になるので、上記のリスクからは切り離されています。
さらに、ネット証券の口座があればいつでも売買できますし、新たに取引所の口座を開設する必要もないため、利便性に優れているんですよね。
ETF化することによって、既存の証券会社を通じてより安全に、より売り買いしやすくなるという点が画期的なのです。
仮想通貨での売買と比較し、税率が下がる
さらに、税制でもメリットがあります。
仮想通貨で売買の利益が出ると、雑所得の扱いとなります。
仮想通貨の雑所得は総合課税の対象なので、給料やそのほかの収入も合わせて所得が4,000万円以上だと、最大で55％も税金で持っていかれてしまいます。
しかし、同じ雑所得でも、株式投資やFXの利益は総合課税とは切り離されるため、一律20％の税率で済みます。
このビットコインETFも総合課税と切り離されるため、税率は20％で済み、新NISAで投資できれば最大1,800万円までは無税で運用できるようになります。
“半減期”により、4年に1度のバブル再来か！？
2024年の4月頃に、4年に1度の「半減期」が到来し、この半減期がくると、ビットコインの価格は必ず上昇する、と言われています。半減期というのは、4年に1度、ブロックチェーンの記録が正しいかどうかを確認する作業をして、「ご名算！」となった時にもらえるマイニングの報酬が、それまでの半分になるという時期です。
新たなビットコインの供給量が減少すると、需給関係によって価格が上がります。
実際に2012年、2016年、2020年と3回半減期があり、いずれも半減期の後にビットコイン価格は大幅に上昇しています。
なぜ半減期があるかというと、供給量を2140年に向けて少しずつ減らしていくことで、発行上限達成による急激な価格降下を防ぐ狙いがあると言われているんですよね。
しかし、ウラケンの見立ては・・・
ただ、このままバブルになるかというと、僕自身は正直怪しいと思っています。
なぜなら、既にビットコインの価格がめちゃくちゃ上がっているからです。
マーケットは常に先の予測も折り込んで動きます。ETFの承認と、半減期を折り込んでいるから上がっているのではないでしょうか。
ETFが承認されたからといって、そもそもビットコインは投機商品ですし、上昇していく過程で乱高下するので注意が必要です。
まとめ
というわけで今回は、「バブル再来か？ビットコインETFの承認による市場への影響を徹底解説！」というテーマで解説してきました。今回のお話をまとめると、
・ビットコインETFの承認により、ビットコインを安全かつ自由に売買できるようになる
・ビットコインの半減期が迫っている
という2つの理由から、ビットコインがバブルになると言われているということです。
現在、日本での取り扱いはまだ承認されていませんが、いずれ承認されて日本の証券会社でETFを購入できるようになったとしても、必ず余剰資金で投資し、ポートフォリオに組み入れるとしても、全体の5％程度に留めるのが安心だと思います。
ぜひ参考にしてみてください！
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