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2025年問題がヤバい！ステルス増税に気をつけろ！
公開日: 2024年02月05日
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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
今日は「2025年問題」についてについてお話ししようと思います。
本記事をご覧いただければ、
・「2025年問題」とは一体何なのか？
・「2025年問題」に備えて現役世代ができる対策
ついて理解することができます。ぜひ最後までご覧ください！
2025年に何が起こるのか？
つい先日、「建設業界の2024年問題」についてお話ししたばかりで、今度は「2025年問題」についてお話しするわけですが、過去にも2011年問題やら、2013年問題やら色々ありましたよね。
何かと「問題」にしたがるのは日本人の国民性かもしれませんが、来年迎える「2025年問題」は現役世代にとっては非常に厳しい内容になります。
どんな問題がはらんでいるのかをしっかりと把握し、備えるようにしましょう。
そもそも「2025年問題」とは、
現在、日本に800万人いるとされる“団塊の世代（昭和22～24年の第一次ベビーブーム時に生まれた人たち）”が、2025年を境に75歳以上の後期高齢者になって、その結果、社会保障費が逼迫し、我々現役世代に様々な負担がのしかかってくる恐れがある・・・
という問題のことをいいます。
国、すなわち厚生労働省の定義では65歳以上が高齢者とされていますが、来年以降、なんと国民の4人に1人が65歳以上の高齢者になってしまうんですよね。
サラリーマンはステルス増税に目を光らせよう
では、高齢者が増えすぎると、現役世代には具体的にどのような負担がかかってくるのでしょうか？大きく分けて3つあります。
①社会保障費の負担が大きくなる
②医療・介護体制の維持が難しくなる
③後継者不足によって労働者が不足→その結果、あらゆるものが高くになる
2025年以降、これらの負担増が待ち受けているのです。
中でも一番深刻な問題は、やはり①社会保障負担の増大でしょう。
そして、特に気をつけるべきは現役サラリーマンの人たちです。
なぜなら、社会保障費は給料から天引きされていますので、知らない間に社会保障費が大きくなっていて、気付いた時には手取り収入が減っていた・・・ということになりかねません。
しかも、今の岸田政権は増税方向と言われています。
現在は選挙に備えて増税の話は影を潜めていますが、消費税の増税や年金の支払い年数を60歳から65歳まで延ばすことも議論されているわけですよね。
これらは僕らの知らないところで負担が拡大していくことから、「ステルス増税」とも言われています。
これから迎える社会保障費の増大の中身
今、健康保険料に占める自己負担割合は3割ですが、75歳以上の後期高齢者の場合、自己負担は1割で良くなります。
では、誰が残りの2割を誰が負担するのかというと、国と現役世代が負担することになります。
人は年齢が上がるにつれて、より多くの医療費がかかるようになります。
75歳の後期高齢者は、10代・20代の若者と比べてなんと16倍もの医療費がかかる、ということがすでにデータで示されているわけです。
もちろん、医療費だけでなく介護費用もかかります。
介護施設や在宅医療、介護サービスの利用料、バリアフリーにするためのリフォーム代、介護用ベッドや車椅子など、多額のお金がかかってくるわけです。
もちろん、高齢者が増えていくのに対して現役世代も同じように増えるのであれば問題ないのですが、少子化時代を生きている現役世代の人口というのはもう変わりませんから、少ない人数でより多くの高齢者を支えていかないといけないということです。
具体的に、どういうレベル感なのかというと、
→1990年には高齢者1人を現役世代5.1人で支えていた
→2010年には高齢者1人を現役世代2.6人で支えていた
→2025年には高齢者1人を現役世代1.8人で支える社会になる
これは確定的なことなんですよね。
つまり、今、政府は鳴りをひそめていますが、まず間違いなく増税しないとやっていけない状況になっていくわけです。
まとめ
今回は「2025年問題」に関してお話ししました。
増税されたとしても、稼ぎさえすればお金の問題は解決します。とはいえ、今すぐに収入を増やすことは誰にでもできることではありません。
ですので、やはりコツコツ節約して、節約したお金を新NISAなどで積立投資していく・・・ということが重要になってきます。
さらに積極的に行動するのであれば、ある程度、自己資金が貯まった段階で不動産投資をはじめて、老後は不動産からの収入で生活していける状況を作り出す・・・というのが最適だと思います。
これからは、僕たちが今までに経験したことのないような状況になると思いますので、この現実をしっかりと認識して、資産を増やすというところに取り組んでいただければと思います。
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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
今日は「2025年問題」についてについてお話ししようと思います。
本記事をご覧いただければ、
・「2025年問題」とは一体何なのか？
・「2025年問題」に備えて現役世代ができる対策
ついて理解することができます。ぜひ最後までご覧ください！
2025年に何が起こるのか？
つい先日、「建設業界の2024年問題」についてお話ししたばかりで、今度は「2025年問題」についてお話しするわけですが、過去にも2011年問題やら、2013年問題やら色々ありましたよね。何かと「問題」にしたがるのは日本人の国民性かもしれませんが、来年迎える「2025年問題」は現役世代にとっては非常に厳しい内容になります。
どんな問題がはらんでいるのかをしっかりと把握し、備えるようにしましょう。
そもそも「2025年問題」とは、
現在、日本に800万人いるとされる“団塊の世代（昭和22～24年の第一次ベビーブーム時に生まれた人たち）”が、2025年を境に75歳以上の後期高齢者になって、その結果、社会保障費が逼迫し、我々現役世代に様々な負担がのしかかってくる恐れがある・・・
という問題のことをいいます。
国、すなわち厚生労働省の定義では65歳以上が高齢者とされていますが、来年以降、なんと国民の4人に1人が65歳以上の高齢者になってしまうんですよね。
サラリーマンはステルス増税に目を光らせよう
では、高齢者が増えすぎると、現役世代には具体的にどのような負担がかかってくるのでしょうか？大きく分けて3つあります。①社会保障費の負担が大きくなる
②医療・介護体制の維持が難しくなる
③後継者不足によって労働者が不足→その結果、あらゆるものが高くになる
2025年以降、これらの負担増が待ち受けているのです。
中でも一番深刻な問題は、やはり①社会保障負担の増大でしょう。
そして、特に気をつけるべきは現役サラリーマンの人たちです。
なぜなら、社会保障費は給料から天引きされていますので、知らない間に社会保障費が大きくなっていて、気付いた時には手取り収入が減っていた・・・ということになりかねません。
しかも、今の岸田政権は増税方向と言われています。
現在は選挙に備えて増税の話は影を潜めていますが、消費税の増税や年金の支払い年数を60歳から65歳まで延ばすことも議論されているわけですよね。
これらは僕らの知らないところで負担が拡大していくことから、「ステルス増税」とも言われています。
これから迎える社会保障費の増大の中身
今、健康保険料に占める自己負担割合は3割ですが、75歳以上の後期高齢者の場合、自己負担は1割で良くなります。では、誰が残りの2割を誰が負担するのかというと、国と現役世代が負担することになります。
人は年齢が上がるにつれて、より多くの医療費がかかるようになります。
75歳の後期高齢者は、10代・20代の若者と比べてなんと16倍もの医療費がかかる、ということがすでにデータで示されているわけです。
もちろん、医療費だけでなく介護費用もかかります。
介護施設や在宅医療、介護サービスの利用料、バリアフリーにするためのリフォーム代、介護用ベッドや車椅子など、多額のお金がかかってくるわけです。
もちろん、高齢者が増えていくのに対して現役世代も同じように増えるのであれば問題ないのですが、少子化時代を生きている現役世代の人口というのはもう変わりませんから、少ない人数でより多くの高齢者を支えていかないといけないということです。
具体的に、どういうレベル感なのかというと、
→1990年には高齢者1人を現役世代5.1人で支えていた
→2010年には高齢者1人を現役世代2.6人で支えていた
→2025年には高齢者1人を現役世代1.8人で支える社会になる
これは確定的なことなんですよね。
つまり、今、政府は鳴りをひそめていますが、まず間違いなく増税しないとやっていけない状況になっていくわけです。
まとめ
今回は「2025年問題」に関してお話ししました。増税されたとしても、稼ぎさえすればお金の問題は解決します。とはいえ、今すぐに収入を増やすことは誰にでもできることではありません。
ですので、やはりコツコツ節約して、節約したお金を新NISAなどで積立投資していく・・・ということが重要になってきます。
さらに積極的に行動するのであれば、ある程度、自己資金が貯まった段階で不動産投資をはじめて、老後は不動産からの収入で生活していける状況を作り出す・・・というのが最適だと思います。
これからは、僕たちが今までに経験したことのないような状況になると思いますので、この現実をしっかりと認識して、資産を増やすというところに取り組んでいただければと思います。
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