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マンション価格は都心一強時代になる!2024年の不動産相場を徹底解説!
公開日: 2024年02月27日
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こんにちは!YouTuber ウラケン不動産です。
近年、新築マンションの価格が上昇していますね。それに引っ張られて、中古マンションの価格も同様に高騰しています
そこで今回は、マンション価格の最新データをチェックして感じた、現在の不動産の相場感についてご紹介します。ぜひ最後までご覧ください!
都心6区の中古マンション、最高値更新
先日の日経新聞に、東京カンテイが発表した最新の中古マンション価格の調査結果が掲載されていました。
(参考:中古マンション、東京都心で1.1億円台 1月1.3%高 - 日本経済新聞)
結果はというと、都心6区の中古マンションの売り出し価格が、12か月連続で最高値を更新したということなんですね。
都心6区とは、千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷の6区を指します。これまでは文京区以外を「都心5区」と呼んでいましたが、そこに文京区が加わった形です。
この都心6区の中古マンションの70平米あたりの平均希望売り出し価格が1億1,138万円だったそうです。
1億円超えというのは、流石に一般のサラリーマン世帯には手が届かない価格帯ですよね。
では、どういう人が購入しているのでしょうか?
正解はというと、いわゆる富裕層や海外投資家が購入しています。
特に今は円安です。円建て価格が1億円を超えても、海外勢にとってはまだまだ割安感があるというわけです。
今年もまだ円安傾向
ちなみに、去年の年末、僕は「今年の前半は円高になる」と予測しました。
しかし、いざ蓋を開けてみれば、新NISAが始まり、みんなが「オルカン」や「S&P500」を購入しています。
これらの商品の投資先は、主にアメリカです。
全世界に投資できるという触れ込みの「オルカン」ですら、投資先の6割はアメリカです。日本は数%のシェアしかありません。あとは新興国、欧州です。
要するに、日本人は円を売って外貨を買うという取引を年初からやり続けているわけです。
ですから、今年は少し円高になって海外勢の投資意欲が収まるかと思ったのですが、そんなことはなく円安傾向が続いています。
不動産相場は都心一強の時代へ
ところが、最近は潮目が変わってきているところもあります。
それは、不動産相場が都心一強になっているということです。
東京カンテイのデータをみると、神奈川や埼玉といった首都圏、そして近畿や中部といった地方でも、中古マンションの売り出し価格が下がってきています。
近県への転出が相次ぐも、価格変動の流れには及ばず
最近、特に子育て世帯は、都内に住むコストがめちゃくちゃ高くなっているので、近県に転出するケースが増えています。
2022年には、1.5万人が東京から近県に転出したというデータもあります。
これを僕は、令和のドーナツ化現象と呼んでいます。
いわゆるインフレによって、生活コストが厳しくなる子育て世帯ほど、東京から比較的コストの安い近県に流れている傾向にあります。
コロナを契機にテレワークがしやすくなったり、地方で暮らすことに対して“都落ち”感がなくなったり、という追い風もあったと思います。地方暮らしがしやすい時代になったんですよね。
東京近郊の自治体も住民を増やすためのアイデアを練っています。
とはいえ、地方の不動産価格を引き上げるまでの人口移動はまだありません。
そのため、中古の不動産価格は都心一強時代になっているわけです。
新築マンション価格は高い
ただし、新築分譲マンションについては、都心以外でもデベロッパーはまだまだ強気のようで、今年の首都圏の新築マンション価格は、去年の1月と比較して22%も高いそうです。
これは昨今の材料費、人件費の高騰に加え、ローン金利が0%台で借りられることも要因になっていると思います。だからこそ、デベロッパーが強気なんですね。
とはいえ、流石にインフレの影響は大きいので、今年の中盤から新築マンションの潮目も変わってくると思っています。
まとめ
というわけで今回は、マンション価格の最新データで感じた、現在の不動産の相場感について解説してきました。
今後もタイミングを見てデータを解説していきたいと思いますので、ぜひ不動産投資の参考にしてみてください!
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こんにちは!YouTuber ウラケン不動産です。
近年、新築マンションの価格が上昇していますね。それに引っ張られて、中古マンションの価格も同様に高騰しています
そこで今回は、マンション価格の最新データをチェックして感じた、現在の不動産の相場感についてご紹介します。ぜひ最後までご覧ください!
都心6区の中古マンション、最高値更新
先日の日経新聞に、東京カンテイが発表した最新の中古マンション価格の調査結果が掲載されていました。(参考:中古マンション、東京都心で1.1億円台 1月1.3%高 - 日本経済新聞)
結果はというと、都心6区の中古マンションの売り出し価格が、12か月連続で最高値を更新したということなんですね。
都心6区とは、千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷の6区を指します。これまでは文京区以外を「都心5区」と呼んでいましたが、そこに文京区が加わった形です。
この都心6区の中古マンションの70平米あたりの平均希望売り出し価格が1億1,138万円だったそうです。
1億円超えというのは、流石に一般のサラリーマン世帯には手が届かない価格帯ですよね。
では、どういう人が購入しているのでしょうか?
正解はというと、いわゆる富裕層や海外投資家が購入しています。
特に今は円安です。円建て価格が1億円を超えても、海外勢にとってはまだまだ割安感があるというわけです。
今年もまだ円安傾向
ちなみに、去年の年末、僕は「今年の前半は円高になる」と予測しました。
しかし、いざ蓋を開けてみれば、新NISAが始まり、みんなが「オルカン」や「S&P500」を購入しています。
これらの商品の投資先は、主にアメリカです。
全世界に投資できるという触れ込みの「オルカン」ですら、投資先の6割はアメリカです。日本は数%のシェアしかありません。あとは新興国、欧州です。
要するに、日本人は円を売って外貨を買うという取引を年初からやり続けているわけです。
ですから、今年は少し円高になって海外勢の投資意欲が収まるかと思ったのですが、そんなことはなく円安傾向が続いています。
不動産相場は都心一強の時代へ
ところが、最近は潮目が変わってきているところもあります。それは、不動産相場が都心一強になっているということです。
東京カンテイのデータをみると、神奈川や埼玉といった首都圏、そして近畿や中部といった地方でも、中古マンションの売り出し価格が下がってきています。
近県への転出が相次ぐも、価格変動の流れには及ばず
最近、特に子育て世帯は、都内に住むコストがめちゃくちゃ高くなっているので、近県に転出するケースが増えています。
2022年には、1.5万人が東京から近県に転出したというデータもあります。
これを僕は、令和のドーナツ化現象と呼んでいます。
いわゆるインフレによって、生活コストが厳しくなる子育て世帯ほど、東京から比較的コストの安い近県に流れている傾向にあります。
コロナを契機にテレワークがしやすくなったり、地方で暮らすことに対して“都落ち”感がなくなったり、という追い風もあったと思います。地方暮らしがしやすい時代になったんですよね。
東京近郊の自治体も住民を増やすためのアイデアを練っています。
とはいえ、地方の不動産価格を引き上げるまでの人口移動はまだありません。
そのため、中古の不動産価格は都心一強時代になっているわけです。
新築マンション価格は高い
ただし、新築分譲マンションについては、都心以外でもデベロッパーはまだまだ強気のようで、今年の首都圏の新築マンション価格は、去年の1月と比較して22%も高いそうです。
これは昨今の材料費、人件費の高騰に加え、ローン金利が0%台で借りられることも要因になっていると思います。だからこそ、デベロッパーが強気なんですね。
とはいえ、流石にインフレの影響は大きいので、今年の中盤から新築マンションの潮目も変わってくると思っています。
まとめ
というわけで今回は、マンション価格の最新データで感じた、現在の不動産の相場感について解説してきました。今後もタイミングを見てデータを解説していきたいと思いますので、ぜひ不動産投資の参考にしてみてください!
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