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公示地価発表!地価の上昇が止まりません!
公開日: 2024年04月03日
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こんにちは!YouTuber ウラケン不動産です。
3月26日に、2024年1月1日現在の公示地価が国土交通省から発表されたのですが、その内容はとても衝撃的なものでした。
そこで今回は、24年度のデータを見ながら、今後の不動産市況について解説します。ぜひ最後までご覧ください!
基本のおさらい:土地には4つの価格がある
まずは基本からおさらいしましょう。
土地には4つの価格が存在し、「一物四価」と呼ばれています。
名前
発表
発表時期
用途
1
公示地価
国土交通省
3月
1月1日現在の全国の地価(実勢価格)
2
路線価
国税庁
7月
相続税や贈与税の計算に使う。公示地価の約8割に相当
3
都道府県地価公示
都道府県
9月
公示地価を補完する役割
4
固定資産税評価額
市町村
3~4月
固定資産税の計算に使う。公示地価の約7割に相当
不動産投資をするのであれば、この4つの価格は基本中の基本です。不動産投資家の人は、まずはこの基本事項を押さえるようにしましょう。
今年の公示地価は、驚異的な上昇傾向
さて、今回発表された公示地価ですが、正直「めちゃくちゃ上がったな・・・」という印象です。
全国平均にすると、去年から2.3%ほど上昇と、3年連続で上昇しています。これはバブル期以降の33年ぶりの伸び率だそうです。
都市別にみていくと、
・東京:+4%
・大阪:+2.4%
・名古屋:+3.3%
・札幌、仙台、広島、福岡:平均+7.7%
となっています。
いずれの地域も、商業地が住宅地の伸び率を大きく上回っているのが特徴です。
地価上昇が特に際立つ地方エリアとは
地価の上昇率が全国一位だったのは、熊本県の大津町です。台湾の半導体工場が建設されたことで、商業地は33.2%も上昇しています。
また、北海道の千歳市についても、半導体工場の誘致の影響で住宅地が+23%、商業地は+30%以上の上昇となっています。
住宅用地でみると、地価の上昇率が全国一位だったのは富良野の+27.9%です。
これまでは、ニセコの住宅用不動産が外国人需要で急騰していましが、実はデベロッパーはこのニセコの開発パターンを富良野に持ってきて、ホテルやコンドミニアムの建設を進めており、その影響によるものです。
公示地価の上昇要因は?
こうして今年の公示地価の動向を見ると、コロナ明けのインフレと低金利が地価の上昇を後押ししているのは間違いありません。
資産保全のためにお金が現金から不動産へ流れ、さらに円安の影響で海外からの投資も増加し、それに引っ張られて商業地も住宅地も価格が上がっている状況です。
上昇は頭打ちと予測していたが・・・
ちなみに、僕は今年のはじめに、
「2024年は不動産価格はそろそろ頭打ちになって、一部では不動産価格が下落しはじめてくる地域も出てくる」
と予測していました。
現在は上昇を続けている不動産価格ですが、なぜ僕は頭打ちになると予想しているのでしょうか?
不動産価格の上昇が頭打ちになる理由とは
不動産価格の上昇が頭打ちになると僕が考えている理由は以下のとおりです。
まず、日本では(慣習として家賃を上げにくいため)不動産価格の上昇と家賃の上昇が連動しにくいという特徴があります。
現在の日本の不動産利回りは、世界の主要都市(ニューヨーク、ロンドン、香港、シンガポール)と既に同程度です。
これが、不動産価格の上昇が頭打ちになると考えられる1つ目の理由です。
さらに、今回の日銀の発表でマイナス金利が解除されたことを受け、新規の融資から徐々に金利が上がっていくことが予想されます。
このまま家賃が連動しないとさらに利回りが低下しますので、不動産価格の上値が抑えられることになります。
実を言うと、実際にその兆候はあります。2023年、国内の不動産投資額は4%伸びたのですが、海外からの投資額は32.5%も減少していたんですよね。
また、海外勢は金利上昇を見込んで、日本の不動産を売却していく動きもありました。
他にも理由があります。現在、日本の株価が絶好調です。株式市場が好調な時は、不動産から株へ資金が移っていくのがセオリーなんですよね。
そして、都心の住宅価格があまりに高騰し、購入できる人が少なくなっていることも、不動産価格上昇が抑えられる要因となるのではないでしょうか。
今年の地価動向はどうなる!?答え合わせは来年3月に
公示地価は23年1~12月の不動産取引をベースにしたものなので、今年の勢いはそろそろ収まりそうかな、と僕は思っています。
答え合わせは、来年3月の公示地価まで待たないといけません。
来年の公示地価がどうなるのか、ぜひあなたの意見も聞かせていただければと思います。
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こんにちは!YouTuber ウラケン不動産です。
3月26日に、2024年1月1日現在の公示地価が国土交通省から発表されたのですが、その内容はとても衝撃的なものでした。
そこで今回は、24年度のデータを見ながら、今後の不動産市況について解説します。ぜひ最後までご覧ください!
基本のおさらい:土地には4つの価格がある
まずは基本からおさらいしましょう。土地には4つの価格が存在し、「一物四価」と呼ばれています。
名前 | 発表 | 発表時期 | 用途 | |
1 | 公示地価 | 国土交通省 | 3月 | 1月1日現在の全国の地価(実勢価格) |
2 | 路線価 | 国税庁 | 7月 | 相続税や贈与税の計算に使う。公示地価の約8割に相当 |
3 | 都道府県地価公示 | 都道府県 | 9月 | 公示地価を補完する役割 |
4 | 固定資産税評価額 | 市町村 | 3~4月 | 固定資産税の計算に使う。公示地価の約7割に相当 |
不動産投資をするのであれば、この4つの価格は基本中の基本です。不動産投資家の人は、まずはこの基本事項を押さえるようにしましょう。
今年の公示地価は、驚異的な上昇傾向
さて、今回発表された公示地価ですが、正直「めちゃくちゃ上がったな・・・」という印象です。全国平均にすると、去年から2.3%ほど上昇と、3年連続で上昇しています。これはバブル期以降の33年ぶりの伸び率だそうです。
都市別にみていくと、
・東京:+4%
・大阪:+2.4%
・名古屋:+3.3%
・札幌、仙台、広島、福岡:平均+7.7%
となっています。
いずれの地域も、商業地が住宅地の伸び率を大きく上回っているのが特徴です。
地価上昇が特に際立つ地方エリアとは
地価の上昇率が全国一位だったのは、熊本県の大津町です。台湾の半導体工場が建設されたことで、商業地は33.2%も上昇しています。
また、北海道の千歳市についても、半導体工場の誘致の影響で住宅地が+23%、商業地は+30%以上の上昇となっています。
住宅用地でみると、地価の上昇率が全国一位だったのは富良野の+27.9%です。
これまでは、ニセコの住宅用不動産が外国人需要で急騰していましが、実はデベロッパーはこのニセコの開発パターンを富良野に持ってきて、ホテルやコンドミニアムの建設を進めており、その影響によるものです。
公示地価の上昇要因は?
こうして今年の公示地価の動向を見ると、コロナ明けのインフレと低金利が地価の上昇を後押ししているのは間違いありません。
資産保全のためにお金が現金から不動産へ流れ、さらに円安の影響で海外からの投資も増加し、それに引っ張られて商業地も住宅地も価格が上がっている状況です。
上昇は頭打ちと予測していたが・・・
ちなみに、僕は今年のはじめに、「2024年は不動産価格はそろそろ頭打ちになって、一部では不動産価格が下落しはじめてくる地域も出てくる」
と予測していました。
現在は上昇を続けている不動産価格ですが、なぜ僕は頭打ちになると予想しているのでしょうか?
不動産価格の上昇が頭打ちになる理由とは
不動産価格の上昇が頭打ちになると僕が考えている理由は以下のとおりです。
まず、日本では(慣習として家賃を上げにくいため)不動産価格の上昇と家賃の上昇が連動しにくいという特徴があります。
現在の日本の不動産利回りは、世界の主要都市(ニューヨーク、ロンドン、香港、シンガポール)と既に同程度です。
これが、不動産価格の上昇が頭打ちになると考えられる1つ目の理由です。
さらに、今回の日銀の発表でマイナス金利が解除されたことを受け、新規の融資から徐々に金利が上がっていくことが予想されます。
このまま家賃が連動しないとさらに利回りが低下しますので、不動産価格の上値が抑えられることになります。
実を言うと、実際にその兆候はあります。2023年、国内の不動産投資額は4%伸びたのですが、海外からの投資額は32.5%も減少していたんですよね。
また、海外勢は金利上昇を見込んで、日本の不動産を売却していく動きもありました。
他にも理由があります。現在、日本の株価が絶好調です。株式市場が好調な時は、不動産から株へ資金が移っていくのがセオリーなんですよね。
そして、都心の住宅価格があまりに高騰し、購入できる人が少なくなっていることも、不動産価格上昇が抑えられる要因となるのではないでしょうか。
今年の地価動向はどうなる!?答え合わせは来年3月に
公示地価は23年1~12月の不動産取引をベースにしたものなので、今年の勢いはそろそろ収まりそうかな、と僕は思っています。
答え合わせは、来年3月の公示地価まで待たないといけません。
来年の公示地価がどうなるのか、ぜひあなたの意見も聞かせていただければと思います。
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