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新NISA？iDeCo？どっちが有利？iDeCoを優先した方がいいケースとは？
公開日: 2024年04月08日
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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
今回は、「新NISA」と「iDeCo」の比較をしてみようと思います。
日本人はバブルの後遺症が大きかったせいで、投資に対してすごく消極的な国民性になってしまいました。
しかし、将来への不安が募っていることや、今年から新NISA制度が始まったこともあり、若い人を中心に投資を始める人が多くなっています。
実際、新NISA制度の利用者は20代30代が過半数を占めているそうです。
そんな新NISAブームの中で僕がちょっと気になっているのは、iDeCoはどこへ行っちゃったの？ということです。
旧NISAの時には、「NISAか？iDeCoか？」みたいな議論がたくさんあったはずですが、新NISAが始まってからは比較する人すらいなくなったように思います。
そこで今日は、新NISAとiDeCoはどちらが有利なのか？ということを考えてみたいと思います。
この記事をご覧いただければ、
・iDeCoと新NISAの違い
・IDeCo制度のメリット・デメリット
・新NISAよりもiDeCo制度を利用すべき人とは？
これらについて理解することができますので、ぜひ最後までご覧ください！
50代は新NISAよりiDeCoが得
新NISAとiDeCoを比較するといっても、「どのみち新NISAの勝ちでしょう？」と思っている人が多いかもしれませんね。
でも、年代によっては実はiDeCoの方がよかったりする部分があります。
結論を先に言ってしまうと、50代前後の人はまずiDeCoを使って資産運用をするのがいいと思います。
その理由を解説したいと思いますが、まずは新NISAとiDeCoの仕組みを簡単におさらいしておきましょう。
今年から始まった「新NISA制度」とは？
まず新NISA制度ですが、つみたて投資枠が年120万円まで、成長投資枠が年240万円まで、総投資額1,800万円までの投資に対する運用益が非課税になる制度ですね。
通常、金融資産の運用益というのは20％の税金が取られますが、これが全て無税になるのはめちゃくちゃお得ですし、途中で資産を売却しても1,800万円までの再投資分は無期限で無税になりますので、もう新NISAを使わない手はありません。
18歳になったら誰でも新NISAの口座を開設できるので、大学生でも始めることができます。
アルバイト代から毎月1万円を捻出してでも、絶対に積み立てていった方がいいと思います。
ちなみに、18歳からオルカン（全世界株式・オール・カントリーの略。全世界に分散投資できる投資信託）に月1万円ずつ積み立てて、年利5％で30年間運用し、48歳になった時にいくらなっているかというと、元金360万円に対して472万円の利息がついて、資産は2.3倍の832万円になるんですね。
しつこいようですが、この運用益が無税になるのが新NISAです。
老後に備えて自分だけの年金「iDeCo制度」とは？
一方、iDeCoも新NISAと同じように運用益が非課税になり、20歳から65歳まで加入できます。
iDeCoは業種によって年間の最大投資枠に違いがあるのですが、一番最大に設定されている自営業者の場合だと、1年間で最大81万6,000円までの投資可能枠があります。
つまり、年間81万6,000円までの投資枠に対する運用益が非課税になるということですね。
新NISAは年間360万円まで非課税で積み立てできますから、この部分だけ見るとiDeCoは見劣りしてしまいます。ただ、iDeCoには新NISAのような「全体で1,800万円」という上限がありません。
ですから、例えば年間81.6万円×40年間やるとすると、約3,300万円まで投資ができます。
といったような方法です。
ですから、日本のパーツはマレーシアではほとんど普及していませんでした。
ただ、iDeCoには大きな欠点があります。それは運用益を60歳まで引き出しができないということです。
新NISAはいつでも売って換金することができますが、iDeCoの運用益は60歳にならないと引き出しができません。
途中解約ができないので、例えば20歳からiDeCoに加入したとすると、40年間強制的に運用させられることになるわけです。
iDeCo制度の最大のデメリット
とはいえ、積立投資というのは長く運用すればするほど複利の効果がプラスに働き、リスクは小さくなってきますし、20年以上運用すれば絶対にプラスになるというデータも出ています。
なので、強制的に“運用させられる”という面では、運用益もかなり出てくるでしょうし非常にいいのですが、60歳まで一切引き出せないことはやはり大きなデメリットでしょう。
例えば結婚とか、マイホームを買うとか、不動産投資の頭金にするとか、急な資金が必要になった時にこのiDeCoの資金が使えないのはネックになってきます。
つまり、強制的に自分の年金を作らされる仕組みがiDeCoなんですよね。
iDeCo制度の節税効果
しかし、実はiDeCoにはすごくいい面があって、それは掛け金の全額が所得控除になるということです。
しかも、受取時には退職所得控除とか公的年金控除が使えますから、かなりメリットが大きいです。
特にサラリーマンの場合、節税は住宅ローン減税くらいしかありませんから、掛け金の全額が所得控除になるのは大きなメリットだと思います。
こういう比較をしてみると、iDeCo制度の使い勝手の良さが見えてきますね。
まとめ
以上、今回は新NISAとiDeCoの比較をしてみました。
まとめると、iDeCoは60歳になるまで引き出すことができないため、突然の出費に対応できないのがデメリットです。
なので、20代の若い人は、まずはiDeCoではなく新NISAを使って運用するのがいいと思います。
逆に、定年が近づいている50代前後の人は、まずはiDeCoを使って投資をして、所得控除などのメリットを最大限に利用し、投資枠（自営業者なら年間81万6,000円）を使い切ってから、それでもまだ資金に余裕がある場合は新NISAを使って投資をするのがいいと思います。
ぜひ参考にしてみてください。
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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
今回は、「新NISA」と「iDeCo」の比較をしてみようと思います。
日本人はバブルの後遺症が大きかったせいで、投資に対してすごく消極的な国民性になってしまいました。
しかし、将来への不安が募っていることや、今年から新NISA制度が始まったこともあり、若い人を中心に投資を始める人が多くなっています。
実際、新NISA制度の利用者は20代30代が過半数を占めているそうです。
そんな新NISAブームの中で僕がちょっと気になっているのは、iDeCoはどこへ行っちゃったの？ということです。
旧NISAの時には、「NISAか？iDeCoか？」みたいな議論がたくさんあったはずですが、新NISAが始まってからは比較する人すらいなくなったように思います。
そこで今日は、新NISAとiDeCoはどちらが有利なのか？ということを考えてみたいと思います。
この記事をご覧いただければ、
・iDeCoと新NISAの違い
・IDeCo制度のメリット・デメリット
・新NISAよりもiDeCo制度を利用すべき人とは？
これらについて理解することができますので、ぜひ最後までご覧ください！
50代は新NISAよりiDeCoが得
新NISAとiDeCoを比較するといっても、「どのみち新NISAの勝ちでしょう？」と思っている人が多いかもしれませんね。でも、年代によっては実はiDeCoの方がよかったりする部分があります。
結論を先に言ってしまうと、50代前後の人はまずiDeCoを使って資産運用をするのがいいと思います。
その理由を解説したいと思いますが、まずは新NISAとiDeCoの仕組みを簡単におさらいしておきましょう。
今年から始まった「新NISA制度」とは？
まず新NISA制度ですが、つみたて投資枠が年120万円まで、成長投資枠が年240万円まで、総投資額1,800万円までの投資に対する運用益が非課税になる制度ですね。
通常、金融資産の運用益というのは20％の税金が取られますが、これが全て無税になるのはめちゃくちゃお得ですし、途中で資産を売却しても1,800万円までの再投資分は無期限で無税になりますので、もう新NISAを使わない手はありません。
18歳になったら誰でも新NISAの口座を開設できるので、大学生でも始めることができます。
アルバイト代から毎月1万円を捻出してでも、絶対に積み立てていった方がいいと思います。
ちなみに、18歳からオルカン（全世界株式・オール・カントリーの略。全世界に分散投資できる投資信託）に月1万円ずつ積み立てて、年利5％で30年間運用し、48歳になった時にいくらなっているかというと、元金360万円に対して472万円の利息がついて、資産は2.3倍の832万円になるんですね。
しつこいようですが、この運用益が無税になるのが新NISAです。
老後に備えて自分だけの年金「iDeCo制度」とは？
一方、iDeCoも新NISAと同じように運用益が非課税になり、20歳から65歳まで加入できます。
iDeCoは業種によって年間の最大投資枠に違いがあるのですが、一番最大に設定されている自営業者の場合だと、1年間で最大81万6,000円までの投資可能枠があります。
つまり、年間81万6,000円までの投資枠に対する運用益が非課税になるということですね。
新NISAは年間360万円まで非課税で積み立てできますから、この部分だけ見るとiDeCoは見劣りしてしまいます。ただ、iDeCoには新NISAのような「全体で1,800万円」という上限がありません。
ですから、例えば年間81.6万円×40年間やるとすると、約3,300万円まで投資ができます。
といったような方法です。
ですから、日本のパーツはマレーシアではほとんど普及していませんでした。
ただ、iDeCoには大きな欠点があります。それは運用益を60歳まで引き出しができないということです。
新NISAはいつでも売って換金することができますが、iDeCoの運用益は60歳にならないと引き出しができません。
途中解約ができないので、例えば20歳からiDeCoに加入したとすると、40年間強制的に運用させられることになるわけです。
iDeCo制度の最大のデメリット
とはいえ、積立投資というのは長く運用すればするほど複利の効果がプラスに働き、リスクは小さくなってきますし、20年以上運用すれば絶対にプラスになるというデータも出ています。
なので、強制的に“運用させられる”という面では、運用益もかなり出てくるでしょうし非常にいいのですが、60歳まで一切引き出せないことはやはり大きなデメリットでしょう。
例えば結婚とか、マイホームを買うとか、不動産投資の頭金にするとか、急な資金が必要になった時にこのiDeCoの資金が使えないのはネックになってきます。
つまり、強制的に自分の年金を作らされる仕組みがiDeCoなんですよね。
iDeCo制度の節税効果
しかし、実はiDeCoにはすごくいい面があって、それは掛け金の全額が所得控除になるということです。
しかも、受取時には退職所得控除とか公的年金控除が使えますから、かなりメリットが大きいです。
特にサラリーマンの場合、節税は住宅ローン減税くらいしかありませんから、掛け金の全額が所得控除になるのは大きなメリットだと思います。
こういう比較をしてみると、iDeCo制度の使い勝手の良さが見えてきますね。
まとめ
以上、今回は新NISAとiDeCoの比較をしてみました。まとめると、iDeCoは60歳になるまで引き出すことができないため、突然の出費に対応できないのがデメリットです。
なので、20代の若い人は、まずはiDeCoではなく新NISAを使って運用するのがいいと思います。
逆に、定年が近づいている50代前後の人は、まずはiDeCoを使って投資をして、所得控除などのメリットを最大限に利用し、投資枠（自営業者なら年間81万6,000円）を使い切ってから、それでもまだ資金に余裕がある場合は新NISAを使って投資をするのがいいと思います。
ぜひ参考にしてみてください。
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