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ついに下がるか?不動産価格!中古マンション価格が下落し始めました
公開日: 2024年05月28日
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こんにちは!YouTuber ウラケン不動産です。
今日は、ついに不動産価格に頭打ちの兆候が見られ始めたため、急遽この情報を皆さんとシェアさせていただきたいと思います。
先日の日経新聞に「中古マンション、東京23区8カ月ぶり下落 進む二極化」という記事が出ていました。
都心6区と神奈川県を除く地域の、ファミリータイプの中古マンション価格が調整局面に入り、下落し始めたという内容です。
このデータは不動産調査会社の東京カンテイが定期的に公表しているもので、4月の中古マンションの売り出し希望価格の調査結果は次の通りでした。
• 東京都:前月比 -1.4%
• 埼玉県:前月比 -1.3%
• 千葉県:前月比 -0.2%
• 都心6区:前月比 +0.7%
• 神奈川県:前月比 +0.1%
これらのデータを見る限り、都心6区を除き、ほぼすべての地域が調整局面に入ったと言っていいと僕は思いました。
また、このデータは売り出し“希望”価格に基づいているため、実際の成約価格はさらに数%下がっている可能性が高いと思います。
僕の年初の予想通り、高止まりから下落しています
僕は今年の初めに、2024年度の不動産価格を予測していました。
その内容は、「2024年の中盤から後半くらいに不動産価格は高止まり、そこから一部下落につながる」というものでしたが、その理由は大きく二つあります。
一つ目は、ゼロ金利がそろそろ解除されて、金利が上昇しそうだという噂があったことです。
もう一つの理由は、マンション価格が2011年比で約1.9倍に上昇し、異常な値上がりを見せていたことです。
物件を購入する世代の所得水準では、もはやローンを組めないレベルまで高騰していたため、価格は下がってくると予測していました。
新築も値段が下がってくると思われます
また、新築の価格についてもそろそろ頭打ちだと思っています。
もちろん都心6区は別格ですが、それ以外のエリアでは新築の値段も下がっていくと予測しています。
実際、不動産経済研究所の調査によると、4月の首都圏の新築マンションの販売戸数は前年同月比で42%も減少していたそうです。
これは新規の大型物件が少なかったことが一因かもしれませんが、土地の高騰や建築費の高騰が尋常ではなく、デベロッパーが採算を取るためには販売価格を高く設定せざるを得ない状況になっています。
ニュース等でも話題になっているとおり、昨年の東京23区の新築マンションの平均価格は1億円を超えていました。
高値で売れ残ると暴落の原因になる恐れがあるため、マーケットを見ながら在庫調整をしているのではないかと思います。
このような要因が不動産価格の下落につながってくる可能性があります。
長期金利も1%台に達し、本格的に調整局面に入りそうです
また先日、長期金利が1%台に達し(直近では0.995%に下がりましたが)、今後も1%台が定着しそうな気配です。
そうなると固定型の住宅ローン金利も上昇しますので、フラット35を例にとると、昨年と比べて約0.5%上がってきています。
今後も金利が上がるとすれば、不動産価格は本格的に調整局面に入る可能性が高く、現実的に価格が下がってくると思います。
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先日の日経新聞に「中古マンション、東京23区8カ月ぶり下落 進む二極化」という記事が出ていました。
都心6区と神奈川県を除く地域の、ファミリータイプの中古マンション価格が調整局面に入り、下落し始めたという内容です。
このデータは不動産調査会社の東京カンテイが定期的に公表しているもので、4月の中古マンションの売り出し希望価格の調査結果は次の通りでした。
• 東京都:前月比 -1.4%
• 埼玉県:前月比 -1.3%
• 千葉県:前月比 -0.2%
• 都心6区:前月比 +0.7%
• 神奈川県:前月比 +0.1%
これらのデータを見る限り、都心6区を除き、ほぼすべての地域が調整局面に入ったと言っていいと僕は思いました。
また、このデータは売り出し“希望”価格に基づいているため、実際の成約価格はさらに数%下がっている可能性が高いと思います。
僕の年初の予想通り、高止まりから下落しています
僕は今年の初めに、2024年度の不動産価格を予測していました。その内容は、「2024年の中盤から後半くらいに不動産価格は高止まり、そこから一部下落につながる」というものでしたが、その理由は大きく二つあります。
一つ目は、ゼロ金利がそろそろ解除されて、金利が上昇しそうだという噂があったことです。
もう一つの理由は、マンション価格が2011年比で約1.9倍に上昇し、異常な値上がりを見せていたことです。
物件を購入する世代の所得水準では、もはやローンを組めないレベルまで高騰していたため、価格は下がってくると予測していました。
新築も値段が下がってくると思われます
また、新築の価格についてもそろそろ頭打ちだと思っています。もちろん都心6区は別格ですが、それ以外のエリアでは新築の値段も下がっていくと予測しています。
実際、不動産経済研究所の調査によると、4月の首都圏の新築マンションの販売戸数は前年同月比で42%も減少していたそうです。
これは新規の大型物件が少なかったことが一因かもしれませんが、土地の高騰や建築費の高騰が尋常ではなく、デベロッパーが採算を取るためには販売価格を高く設定せざるを得ない状況になっています。
ニュース等でも話題になっているとおり、昨年の東京23区の新築マンションの平均価格は1億円を超えていました。
高値で売れ残ると暴落の原因になる恐れがあるため、マーケットを見ながら在庫調整をしているのではないかと思います。
このような要因が不動産価格の下落につながってくる可能性があります。
長期金利も1%台に達し、本格的に調整局面に入りそうです
また先日、長期金利が1%台に達し(直近では0.995%に下がりましたが)、今後も1%台が定着しそうな気配です。そうなると固定型の住宅ローン金利も上昇しますので、フラット35を例にとると、昨年と比べて約0.5%上がってきています。
今後も金利が上がるとすれば、不動産価格は本格的に調整局面に入る可能性が高く、現実的に価格が下がってくると思います。
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