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実家は絶対解体するな!相続した実家を解体してはいけない理由

公開日: 2024年07月09日

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こんにちは!YouTuber ウラケン不動産です。

今日は、実家の処分方法について考えてみたいと思います。

僕は普段、主に不動産を「買う人」の視点で情報発信しています。

しかし今日は、不動産を「売りたい人」、特に今後増えてくるであろう相続した実家・空き家の処分を考える方の視点でお話ししたいと思います。

日本の空き家はすでに900万戸を超えていて、今後さらに増えていくと言われています。

その大きな理由の一つが2025年問題です。

これは、2025年に団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者となり、大量に相続を迎えはじめることから起こる問題です。

団塊の世代は持ち家志向が強いため、実家の処分に困る人たちが増えるということですね。

しかし、団塊の世代の子供世代の人たちは、すでに自分の家を持っていたり、別の地域に住んでいたりすることも多いでしょうから、実家を売りたい人もたくさん出てくるでしょう。

そして、ボロボロの実家であっても、できるだけ高い価格で処分したいと考えるでしょう。

そこで、今日は実家の上手な処分方法についてお伝えしたいと思います。

 

家を解体して売ってはいけない

今日の結論は、たった一つです。

「絶対に家を解体して更地にして売らない」というのが鉄則です。

不動産業者に相談すると、ほとんどの場合は解体することを勧められるでしょう。

彼らのロジックでいうと、「更地にした方が高く売れやすい」ということなんですよね。

しかし、更地にしても必ず高く売れるとは限りません。

なぜなら、解体しないで現状有姿(物件を現在あるがままの状態で引き渡すこと)で売ることで、

・買ってそのまま住む人
・最近流行っている築古戸建て投資のために購入する人
・新築を希望している人(自ら解体して新築する)


が買い手の対象になるからです。

相続した実家や空き家などを売却したいというと、不動産業者からは解体することを勧められることが多いですが、絶対に解体はしない方がいいと思います。

 

家を解体してしまうことで生じるデメリット

逆に解体してしまうと、何かを建てて活用する人しか対象にならなくなってしまいます

しかも、土地の価値が解体費を上回らない可能性があります。

なぜなら、解体した家は産業廃棄物扱いになるので、普通のゴミのように勝手に捨てられないからです。

小さな家でも解体に200~300万円かかることもあります。

しかも、不動産業者経由で解体を依頼すると、その手数料も加わってさらに高くつくことがあります。

また、「古い家を売ると瑕疵担保責任を負わされてしまうので、解体した方がいい」と不動産業者にそそのかされるケースもあります。

しかし、その場合は「売り土地(古家付き)」として売りに出せばいいのです。

そうすれば、古家はおまけなので、瑕疵担保責任の話にはなりません。

 

少し手直しして賃貸経営しよう!

僕は、せっかくタダでもらえる実家であれば、少しだけ手直しして貸して毎月家賃をもらう方が絶対に良いと思います。

この辺りはノウハウが必要ですが、不動産実務検定の知識さえあれば誰でもできると思います。

実家を貸して収益を上げたいという方は、ぜひ不動産実務検定の勉強をしてみてください。


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