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東京都の太陽光パネル設置義務化に思うこと

公開日: 2024年08月16日

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こんにちは!YouTuber ウラケン不動産です。

2025年4月から、東京都で太陽光パネルの設置が義務化されます。

都内で住宅を購入しようと思っている方の中には、「太陽光パネルを設置しないといけないの?」と不安になっている方もいらっしゃると思います。

そこで本日は東京都の太陽光パネル設置義務化について、概要と目的、僕の意見を解説したいと思います。ぜひ最後までご覧ください!

   

義務化の対象と範囲・罰則

都内で新築住宅を購入しようと考えている方の中には、全ての物件に太陽光パネルの設置が必要になるのではないかと心配している人もいるようです。

しかし、実際はそうではありません。

まず、義務化の対象となるのはハウスメーカーや工務店であって、建主ではないんですよね。

また、都内で供給する年間の延床面積の合計が2万平米以上の大手のハウスメーカーや工務店が対象ですので、地元の小規模な建築業者に新築を依頼した場合は対象外となります。

しかし、義務に違反しても罰則はありません。収益アパートを建てる際に太陽光パネルを設置しなくても問題はないということです。

設置費用については、ハウスメーカーやデベロッパーが負担することになっていますが、結局は建築費に転嫁され、消費者である我々が負担することになります。


 

東京都の目的

では、なぜ東京都はこのような義務化を進めているのでしょうか。

主な理由として以下が挙げられます。


 

1.東京都の目標の達成


都は、2030年までに温室効果ガスを50%削減する目標を掲げています。

太陽光パネルの普及によりクリーンエネルギーの利用を促進し、化石燃料への依存度を下げることでCO2排出量を大幅に削減することを目指しているんですよね。


 

2.エネルギーの自給率向上と災害に強いまちづくり


分散型エネルギー源の確保により、災害時の電力供給を安定させ、地域ごとの電力自給能力を高めようとしています。


 

3.安全保障上の電力の安定供給の確保


世界情勢の変化による石油や天然ガスの供給リスクを軽減し、地政学的なリスクに左右されにくい、自立的なエネルギー供給体制の構築を図っています。


 

4.東京の国際的イメージ強化とリーダーシップの発揮


環境先進都市としての評価を高め、国際的な競争力を向上させるとともに、気候変動対策における先駆的な取り組みを示そうと小池百合子知事は考えているようです。


 

義務化に従わなくて良い、5つの理由

しかし、僕は個人的にはこの義務化に従う必要はないと考えています。

その理由として以下が挙げられます。


 

1.設置コストとメンテナンスコストの発生


初期投資が高額で一般家庭には大きな負担となり、さらに定期的な点検や清掃、部品交換などのメンテナンス費用が継続的に発生します。


 

2.建物の構造強化の必要性


パネル設置による追加的な荷重に耐えるため、建物の補強が必要となります。構造強化に伴う追加コストが発生して建築費全体の上昇に繋がります。


 

3.パネルの寿命(約20年)後の産業廃棄物問題


使用済みパネルの適切な処理・リサイクル方法が確立されておらず、大量の産業廃棄物が発生することによる環境負荷が懸念されます。


 

4.電力買取価格の低下による採算性の悪化


電力の買取価格について、都は採算が合うとシミュレーションしていますが、僕は採算が合わないと思っています。

 

5.中国製パネルの使用による倫理的問題(ウイグル自治区での生産)


人権問題が指摘されているウイグル自治区での生産に間接的に関与することになり、環境保護を目的とする政策が別の社会問題を助長する可能性があります。


 

まとめ

というわけで今回は、「東京都の太陽光パネル設置義務化に思うこと」というテーマで解説してきました。

自宅で使用する電力のために太陽光パネルを設置するのであれば、コスト増を自身の収入でカバーできる場合に限り、設置を検討してもよいでしょう。

しかし、投資目的のアパートなどに設置するのは採算が合わない可能性が高いため、慎重に検討すべきです。

結論として、今回の東京都の義務化の流れに従う必要はない、というのが僕の意見です。

投資家は基本的に採算の合わない投資はしないのが鉄則ですから、特に投資目的での設置は避けるべきだと思います。ぜひ参考にしてみてください。


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