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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。

先日、宮崎で震度6弱の地震がありました。僕も7月に宮崎に出張したばかりだったので、かなり心配しています。

今回の地震の震源地は南海トラフ地震の想定震源域にあるようで、かなり緊張感が高まっていますよね。

そこで本日は、皆さんが気になっていであろう建物の耐震基準について、今一度考えてみたいと思います。ぜひ最後までご覧ください！

 

• 新耐震基準の実態
• 地震の複雑性
• 2000年基準の重要性
• 具体的な耐震化対策
• 補助金の活用
• まとめ

 

新耐震基準の実態

よく知られている建物の耐震基準として「旧耐震基準」「新耐震基準」というのがあります。

この「新耐震基準」とは、震度6強から7程度の揺れでも家屋が倒壊・崩壊しない設計にしなさい、という基準です。

1981年の6月1日以降に確認申請が下りた建物に適用されています。

では、「新耐震基準」に適合した建物であれば、大地震が来ても安心なのでしょうか。


 

地震の複雑性

そもそも地震の揺れ方というのは一様ではありません。縦揺れや横揺れなど様々なパターンがあり、建物に加わる力も異なります。

さらに、建物が建っている地盤の強さも重要な要素です。

例えば、東日本大震災時の液状化現象を思い出してください。

千葉県浦安市ではマンホールが飛び出すなど、深刻な被害が発生しましたよね。

2024年1月の能登地震では、新耐震基準で建てられていた家がどうだったのか？という調査結果があります。

その調査結果によると、実は新耐震基準で建てられていた家の約3割が全壊や半壊の被害にあっていたとのことです。

つまり、新耐震基準だからといって絶対に安心とは言えない、ということです。


 

2000年基準の重要性

さて、1981年から適用されている「新耐震基準」ですが、実は1995年の阪神・淡路大震災の教訓を活かし、2000年に強化されています。

この2000年基準では、以下のような改善が行われました：

・地盤の耐力に応じた基礎構造とすること
・木造建物の基礎と柱をホールダウン金物で接続
・壁量のバランスを考慮した構造

先ほどご紹介した能登地震の調査結果によると、被害を受けた新耐震基準の建物の多くは、この2000年基準より前に建てられた家だったようです。

もちろん、2000年基準を満たしてさえいれば絶対安全とは言えません。しかし、大地震に耐える最低限の備えとして、2000年基準に適合するような耐震補強を考える必要はあるでしょう。


 

具体的な耐震化対策

では、僕たち大家さんはどのような耐震化対策をすればいいでしょうか？


 

専門家による耐震診断

木造建築の耐震化には、いくつかの効果的な方法があります：

・筋交いの追加：1本または X 字型に設置
・T型金物の使用：梁と柱の接合部を強化

これらの対策はDIYで実施できる場合もありますが、まずは専門家による耐震診断を受けてみることをおすすめします。

人命に関わる問題ですので、耐震診断をして慎重に対応する必要があります。


 

補助金の活用

また、多くの自治体では、耐震診断や耐震補強に対する補助金制度を設けています。

自分の地域の制度を調べ、積極的に活用してみることをお勧めします。


 

まとめ

というわけで今回は、「新耐震基準なら、大地震が発生しても安心？」というテーマで解説させていただきました。

結論、「大丈夫ではありません」ので、しっかり対策をしておきましょう。

ぜひ参考にしてみてください！


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