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史上最強のキャッシュマシーン。法人化8つのメリット
公開日: 2024年11月07日
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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
先日、YouTubeで「65歳時点でいくら資産があれば、働かずに老後生活が送れるのか？」という動画を公開しました。
ある調査によると、82％の人が老後生活に不安を抱えていると言われていて、その不安の原因は、やはり「お金の問題」です。
年金だけでは十分でないので、できるだけ若いうちに投資や副業でお金を貯めておく必要があります。
そんな時に持っていれば安心な「最強のキャッシュマシーン」について、今日はお話ししようと思います。
誰でも持てる、史上最強のキャッシュマシーン
史上最強のキャッシュマシーンは、実は誰でも持つことができます。
それは何かというと、ズバリ「法人」です。
不動産投資や株式投資ももちろん有効な手段ではありますが、法人化することによって得られるメリットというのは、それらを上回る圧倒的なものがあります。
では、なぜ法人は最強のキャッシュマシーンと言われるのでしょうか？
法人化の8つのメリット
その理由はシンプルで、法人化することで圧倒的に節税が可能になるからなんですね。
例えば、同じ収入があっても、個人で所得を得る場合と法人で収益を得る場合では、手元に残るお金が全く違ってきます。
では、法人化によって具体的にどんなメリットがあるのか？ぱっと思いつく8つを紹介していきましょう。
法人化のメリット①：家族に給料が払える
1つ目は「家族に給料が払える」ということです。
家族に給料を払うことで、家族側としては給与所得控除を受けることができます。
さらに、法人側としては（家族内に資産を貯められるという意味で）内部留保をすることができます。
給料を家族に払うということは、すごい節税になるわけです。
法人化のメリット②：経費を利用して節税
2つ目は「経費が使い放題」です。
使い放題というと語弊があるかもしれませんが、事業に必要なものを経費として計上することで、節税することができます。
例えば、役員報酬をもらうとそれが収入となって税金がかかってしまうので、あまり役員報酬は取りたくないという人がいます。
そういう場合は、事業とからめて経費として使うことで、節税していたりします。
法人化のメリット③：アパートローンを受けやすい
3つ目は「アパートローンが受けやすい」ということです。
個人よりも、法人の方がアパートローンは組みやすい傾向にあります。
法人化のメリット④：減価償却が自由
4つ目は「減価償却を自由に設定できる」ことです。
例えば、個人でアパートを買った場合は強制償却なので、必ず減価償却しないといけません。
つまり、黒字にしたくても強制的に赤字になってしまう可能性があるということです。
銀行から融資を引いてアパート投資をする場合、税務の構造上、赤字が出てしまうのはしょうがないことです。しかし、やはり銀行は「赤字」が嫌いなんですよね。
ところが、法人の場合は任意償却が可能なので、償却をしないという選択もできます。
例えば、100万円償却できる枠があったとすると、その中で今年は〇〇万円、来年は〇〇万円・・・といった具合に、その配分を選択することができます。
こうすることで黒字を出しやすくなりますので、自分の成績表を綺麗にすることができます。
法人化のメリット⑤：倒産防止共済に加入できる
5つ目は「倒産防止共済に加入できる」ということです。
倒産防止共済は法人しか加入できません。
その掛け金は経費になるので、節税もできつつ、万が一のリスクにも備えられるようになります。
法人化のメリット⑥：出張日当を出せる
6つ目は「旅費規定を作ることで出張日当が出せる」ということです。
出張時の経費（宿泊費や交通費など）に加え、さらに経費（日当）を作ることができるので、これも節税につながります。
法人化のメリット⑦：赤字を１０年間繰延ができる
7つ目は「赤字を10年間繰り延べることができる」ことです。
法人の赤字は10年間繰り越して、翌年以降の黒字と相殺することが可能なんですね。
個人の場合は、3年しか繰り延べできません。
法人化のメリット⑧：自宅を経費にできる
最後8つ目は、「自宅を事務所や社宅として経費にできる」ということです。
自宅を法人の事務所や社宅にすることで、住居費用を経費化して節税することができます。
まとめ
法人化にはこれだけのメリットがありますから、「法人を節税装置として活用すること」が、どれほど強力な手段であるかお分かりいただけたのではないでしょうか。
特に、40代以降は老後資金の確保を真剣に考える時期だと思いますが、サラリーマンとしての給料だけでは不十分な場合が多いです。
そのため、できるだけ早い時期に副業を始めて、その際に法人化を節税装置として活用することで、「最強のキャッシュマシーン」を手にすることができると思います。
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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
先日、YouTubeで「65歳時点でいくら資産があれば、働かずに老後生活が送れるのか？」という動画を公開しました。
ある調査によると、82％の人が老後生活に不安を抱えていると言われていて、その不安の原因は、やはり「お金の問題」です。
年金だけでは十分でないので、できるだけ若いうちに投資や副業でお金を貯めておく必要があります。
そんな時に持っていれば安心な「最強のキャッシュマシーン」について、今日はお話ししようと思います。
誰でも持てる、史上最強のキャッシュマシーン
史上最強のキャッシュマシーンは、実は誰でも持つことができます。それは何かというと、ズバリ「法人」です。
不動産投資や株式投資ももちろん有効な手段ではありますが、法人化することによって得られるメリットというのは、それらを上回る圧倒的なものがあります。
では、なぜ法人は最強のキャッシュマシーンと言われるのでしょうか？
法人化の8つのメリット
その理由はシンプルで、法人化することで圧倒的に節税が可能になるからなんですね。例えば、同じ収入があっても、個人で所得を得る場合と法人で収益を得る場合では、手元に残るお金が全く違ってきます。
では、法人化によって具体的にどんなメリットがあるのか？ぱっと思いつく8つを紹介していきましょう。
法人化のメリット①：家族に給料が払える
1つ目は「家族に給料が払える」ということです。
家族に給料を払うことで、家族側としては給与所得控除を受けることができます。
さらに、法人側としては（家族内に資産を貯められるという意味で）内部留保をすることができます。
給料を家族に払うということは、すごい節税になるわけです。
法人化のメリット②：経費を利用して節税
2つ目は「経費が使い放題」です。
使い放題というと語弊があるかもしれませんが、事業に必要なものを経費として計上することで、節税することができます。
例えば、役員報酬をもらうとそれが収入となって税金がかかってしまうので、あまり役員報酬は取りたくないという人がいます。
そういう場合は、事業とからめて経費として使うことで、節税していたりします。
法人化のメリット③：アパートローンを受けやすい
3つ目は「アパートローンが受けやすい」ということです。
個人よりも、法人の方がアパートローンは組みやすい傾向にあります。
法人化のメリット④：減価償却が自由
4つ目は「減価償却を自由に設定できる」ことです。
例えば、個人でアパートを買った場合は強制償却なので、必ず減価償却しないといけません。
つまり、黒字にしたくても強制的に赤字になってしまう可能性があるということです。
銀行から融資を引いてアパート投資をする場合、税務の構造上、赤字が出てしまうのはしょうがないことです。しかし、やはり銀行は「赤字」が嫌いなんですよね。
ところが、法人の場合は任意償却が可能なので、償却をしないという選択もできます。
例えば、100万円償却できる枠があったとすると、その中で今年は〇〇万円、来年は〇〇万円・・・といった具合に、その配分を選択することができます。
こうすることで黒字を出しやすくなりますので、自分の成績表を綺麗にすることができます。
法人化のメリット⑤：倒産防止共済に加入できる
5つ目は「倒産防止共済に加入できる」ということです。
倒産防止共済は法人しか加入できません。
その掛け金は経費になるので、節税もできつつ、万が一のリスクにも備えられるようになります。
法人化のメリット⑥：出張日当を出せる
6つ目は「旅費規定を作ることで出張日当が出せる」ということです。
出張時の経費（宿泊費や交通費など）に加え、さらに経費（日当）を作ることができるので、これも節税につながります。
法人化のメリット⑦：赤字を１０年間繰延ができる
7つ目は「赤字を10年間繰り延べることができる」ことです。
法人の赤字は10年間繰り越して、翌年以降の黒字と相殺することが可能なんですね。
個人の場合は、3年しか繰り延べできません。
法人化のメリット⑧：自宅を経費にできる
最後8つ目は、「自宅を事務所や社宅として経費にできる」ということです。
自宅を法人の事務所や社宅にすることで、住居費用を経費化して節税することができます。
まとめ
法人化にはこれだけのメリットがありますから、「法人を節税装置として活用すること」が、どれほど強力な手段であるかお分かりいただけたのではないでしょうか。特に、40代以降は老後資金の確保を真剣に考える時期だと思いますが、サラリーマンとしての給料だけでは不十分な場合が多いです。
そのため、できるだけ早い時期に副業を始めて、その際に法人化を節税装置として活用することで、「最強のキャッシュマシーン」を手にすることができると思います。
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