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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。

高齢者や障害者、母子家庭など、いわゆる“社会的弱者”と言われる方々の居住問題の解決に取り組む法律、「住宅セーフティネット法」の改正法の施行まであと一年を切りました。

今回は、この改正法の内容と課題についてお話ししてみたいと思います。

本記事をご覧いただければ、

・住宅セーフティネット法の改正とは？
・住宅セーフティネット法の課題
・法改正に依存せず高齢者に安心して住宅を貸す方法

について理解することができますので、ぜひ最後までご覧ください。

 

改正「住宅セーフティネット法」の内容とは？

今回の改正は、特に高齢者の住居確保に向けた取り組みとなっています。

少子高齢化により、単身の高齢者世帯は今後どんどん増えていくわけですが、現状では「見守り機能」や「福祉サポートとの連携」がないと大家さんが受け入れてくれない・・・というような問題があります。

そこで、今後確実に起こってくる単身高齢者世帯の住居問題に対応するべく、住宅セーフティネット法が改正されたんですね。

今回の改正の柱は、

・高齢者を受け入れる側のオーナーの不安軽減
・入居する高齢者側の不安軽減
・もしもの時の福祉サービスとの連携強化

というものになります。

少子高齢化により空き家が増え続ける中で、空き家を借りたいという高齢者は爆増しているにもかかわらず、大家側は受け入れたがらないというミスマッチが起こっています。

そこで、高齢者を受け入れるにあたってオーナーが抱える「孤独死の問題」や「残置物の処分」といったリスクを軽減しようという取り組みなわけです。

もちろん、これは入居する高齢者にとってもメリットがあって、住宅に見守りサービスがあったり、もしもの時の福祉サービスとのスムーズな連携が確保されたりすれば、安心して暮らすことができますよね。

 

住宅セーフティネット法改正の課題点

ただし、僕は今回の法改正には課題も多く残っていると思っています。

見守り付きの住宅の登録や福祉の連携のサービスを受けるためには、その建物（住居）が、国が定めた認定基準に適合する必要があります。

しかし、現状はこの認定基準の詳細が全く決まっていなくて、どういう風になるかわかっていません。

ですから、全ての賃貸住宅がこのサービスを受けられるかというとそうではなくて、おそらく想像するに、

・一定の耐震基準を備えないとダメ
・省エネ対策をしてないとダメ
・バリアフリーにしないとダメ

など、高い基準が求められる可能性が高いと思います。

もちろん、基準が高ければ高いほど安全性は増しますが、オーナーにとってみれば基準を満たすためにコストがかかりますし、高齢者にとってみればそのコストが家賃に反映されて手が届かなくなる可能性もあるわけです。

こういったミスマッチが起きることが予想できるわけですね。

さらに言うと、現在空室になっている賃貸住宅の多くは築古物件が多く、認定基準の内容によっては、クリアすること自体がとても難しくなってしまいます。

もし基準が厳しいものであれば、空室問題の解消にはつながりにくくなる・・・という悪循環になるわけです。

なので、入居者の安全面を最優先しつつも、ある程度、基準は柔軟に設定して、古い住宅でも改正法の条件をクリアできるようにする必要があると思います。


 

法改正がなくても高齢者を受け入れることは十分可能

いずれにせよ、一年後にこのセーフティネット法の改正が計画されており、高齢者向けの賃貸住宅市場に新しい可能性が出てくると思います。

ちなみに、僕はずっと前から高齢者をお断りしないアパートを経営していて、実際に何人か高齢者を受け入れています。

仮に、今回の改正法に伴うサービスを受けられなくても、地域の民生委員と連携したり、地域の福祉施設と連携したりすることはできます。

また、自治体には社会福祉課がありますから、そういうところと連携すれば法改正前の今でも高齢者を受け入れることは十分できます。

もしもの時の残置物の処分については、「孤独死保険」を使うこともできます。

今ある仕組みでも十分高齢者を受け入れることはできますから、こういった法改正に100％依存するのではなく、プラスアルファと考えるのがいいでしょう。


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