▼今日の記事を音声で楽しみたい方はこちら


こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。

“旧耐震物件”と聞くと、あなたはどのようなイメージをお持ちになりますか？

地震に弱い・・・資産価値が低い・・・といったネガティブなイメージを抱く方が多いと思います。

最近流行りの築古戸建て投資についても旧耐震のものが多く、大地震が到来すれば倒壊してしまうのでは？と心配する方もいらっしゃるでしょう。

そこで今日は、

・旧耐震と新耐震の違い
・旧耐震物件に投資する際の注意点

についてお話しします。ぜひ最後までご覧ください！


旧耐震と新耐震の違いとは
ただし、被害の大小は立地によるところが大きい
旧耐震物件に投資する際の注意点
耐震診断・耐震補強が必要
旧耐震物件に投資する際のチェックポイント
1. 耐震補強をする
2. 地盤を調査する
3. 火災保険や地震保険への加入を検討する
金融機関は融資に前向きな姿勢に
まとめ

 

旧耐震と新耐震の違いとは

新耐震基準で建てられた建物は、1981年6月1日以降に確認申請を受けた物件です。

新耐震基準は、震度6から7の地震でも倒壊しない設計になっていますが、旧耐震基準は震度5程度でも倒壊しないという基準で建築されています。

ただし、被害の大小は立地によるところが大きい

ということで、新耐震基準の方が地震に強く、構造もより堅固です。

しかし、東日本大震災の震災データによると、実際の被害の大小を決めたのは耐震基準ではなく、地盤や地質の影響が大きかったとのことです。

つまり、旧耐震だからといって、そこまで多くの建物が倒壊したわけではありません。

したがって、地盤の良いところに建っていれば、旧耐震物件でも問題はないということです。

また、旧耐震物件は比較的安く購入でき、利回りを高く設定できる魅力があります。

立地の良い旧耐震物件も多いですから、都内でも「この価格でこの場所か！」と感じるようなお得な物件を見つけることもできます。

旧耐震物件に投資する際の注意点

ただし、旧耐震物件への投資にはいくつか注意点があります。

耐震診断・耐震補強が必要

まず、旧耐震物件はそのまま貸し出すのではなく、適切な耐震診断や耐震補強（例えば、ブレースの取り付けや耐震金物による補強）を行い、安全性を確保することが重要です。

例えば、耐震補強をした上で指定性能評価機関や建築士に耐震基準適合証明書を発行してもらえば、住宅ローン減税を受けることもできます。

安全性の確保については、これを一つの基準にしても良いかと思います。

もちろん、適合証が発行されていなくとも、筋交を一本入れるだけでも耐震性はかなり上がります。

また、梁と梁の90度のところに耐震金物を入れるだけでも耐震性は上がります。

旧耐震物件に投資する際のチェックポイント

ということで、旧耐震物件に投資する際のチェックポイントをいくつかまとめておきましょう。

1. 耐震補強をする

先ほど解説した通りですが、自治体には耐震診断や耐震補強に対する補助金がありますから、活用するのも1つの手です。

2. 地盤を調査する

ハザードマップで地盤を調査し、地盤の弱い地域（例：かつて海だった場所など）はできるだけ避けるようにしましょう。

3. 火災保険や地震保険への加入を検討する

リスクの高い立地の物件に投資する際には、火災保険や地震保険への加入を検討しましょう。

金融機関は融資に前向きな姿勢に

旧耐震物件への投資について、リスクはもちろんゼロではありません。

築古物件は融資が付きにくく、現金がある人でないと購入できないことも多いですが、最近は築古で耐用年数が超えている物件に対しても融資してくれる金融機関が出てきました。

今後はより柔軟に対応してくれる金融機関がどんどん出てくると思います。

というのも、築古物件は今後どんどん市場に出てきます。

銀行も新築物件への融資だけでは稼ぐことができなくなっていますから、築古物件をリフォームして有効活用したいという人に対してもどんどん融資をしていかないと、立ち行かなくなってしまうんですよね。

ですので、今後は築古の旧耐震物件に対しても柔軟に対応してくれる金融機関が増えてくると思います。

まとめ

以上、「旧耐震物件の投資はあり？なし？」というテーマでお話ししてきました。

今回お話しした条件をしっかりとクリアすれば、旧耐震物件でも十分に投資の価値があります。

「旧耐震だから」という理由だけで避けるのではなく、立地などをしっかりチェックした上で投資判断をすることで、収益性の高い不動産になる可能性があります。


▼ウラケンに質問できるオンラインサロンはこちら

▼LINE登録すると最新情報をいち早くゲットできます