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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。

先日の日経新聞で、「都内のアパートの賃料が上がってきている」というニュースが報じられていました。

基本的に家賃を引き上げることができるのは、新しく入居者が入るタイミングか契約更新のタイミングくらいしかありません。

そのため、家賃の上昇は世の中のインフレのスピードに対して1～2年遅れるという性質があります。

さらに、日本では家賃の値上げがそもそも難しく、入居者が家賃の値上げ拒否した場合には、値上げが妥当であることを裁判で訴える必要があります。

そのため、家賃の値上げはというのは実際のところなかなか難しいんですよね。

しかし、家賃以外にもアパートの収益を向上させる方法はあって、今日はそのアイデアについてお話ししようと思います。

 

不要な支出を見直し、アパートの収益を向上させよう

収益を上げるための方法として考えられるのが、“不要な支出を見直す”ことです。

例えば、皆さんの物件でケーブルテレビを導入しているということはありませんか？

ケーブルテレビの加入料は、1戸あたり数千円というのが多いと思います。

ある大家さんは、J:COMのケーブルテレビのサービス（月額2,310円）を10戸に導入していました。

しかし、入居者にアンケートを取ったところ、若い世代のほとんどはテレビをほとんど見ておらず、YouTubeやNetflixなどのストリーミングサービスを利用していることがわかりました。

つまり、インターネットさえあればケーブルテレビは不要という世帯が大多数だったそうです。

そこでJ:COMを解約した結果、年間で約28万円の節約につながったということです。

かつてはテレビが必須だった時代もありましたが、現在は若い世代を中心にテレビを見ないという人も多いです。

もし、お持ちのアパートでケーブルテレビに加入している場合は、入居者にアンケートを実施して必要性を確認することをお勧めします。

 

浮いたお金でさらなる節約をしよう

こうして浮いたお金を有効活用する方法として、共用部の電気をLEDに変更することもおすすめです。

LED電球は初期投資が高いので敬遠している方もいらっしゃるかもしれませんが、ケーブルテレビの解約で浮いた資金を活用すればスムーズに移行できますね。

LEDなら10年程度はメンテナンスフリーとなりますし、電気代も大幅に削減できるため、長期的に見れば大きな節約が期待できます。

 

他にもこんなにある！節約・収入源を増やす方法

また、アパートで外に設置している消火器なども費用削減の検討対象になります。

消火器は、専門業者に依頼すると1か所あたり数万円の費用がかかる場合がありますが、自分でホームセンターで消火器を購入すれば、古いものを引き取ってくれることもあります。

この方法を使えば、1か所につき数万円の節約が可能です。

また、スペースがあれば、自販機を設置するだけで毎月数千円の売上が期待できます。

電気代の負担は発生しますが、販売する飲料の価格設定を他の自販機よりも少し安くして売上を伸ばす・・・など、工夫の余地もあります。

この点については、自販機のベンダーと話し合って決定できます。

飲料メーカーの営業所に連絡すれば、すぐに設置できるか検討してくれますので、問い合わせてみるといいでしょう。

さらに、駐車場を有効活用するのも効果的です。

空いているスペースがあれば、シェアリングサービスなどを利用することで、収益を増やすことができます。

例えば、駐車場を時間貸しできる「akippa」や電動キックボードの「LUUP」などを導入することで、新たな収益を得ることも可能です。

 

入居者アンケートでサービスが必要かどうかを見極めよう

さて、上記のような方法で生まれた余剰資金をさらに活用する方法として、無料Wi-Fiの導入や宅配ボックスの設置などを検討するのもいいでしょう。

そうやって物件の価値を高め、入居率を向上させることで、さらにいい収益の循環が生まれると思います。

ここで重要なのは、それが「本当に必要なサービスかどうか？」を見極めることです。

これは大家さんが一方的に判断するのではなく、入居者にアンケートを取ることで直接ニーズを把握することが大切です。

世代が変われば価値観も変わるため、3～4年に1回程度は定期的にアンケートを実施して必要なサービスを提供することが、安定的な入居の秘訣になると思います。

ぜひ一度入居者アンケートをして、ニーズを把握してみてください。それが収益改善の大きな一歩となるはずです。


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