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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。

2024年9月、Amazonが在宅勤務を全面的に廃止し、出社を義務付ける方針を打ち出しました。

旧Twitterを運営するX社も同様に出社を義務付けるなど、大手企業を中心に在宅勤務を廃止する動きが広がっています。

しかし、僕個人としては在宅勤務には多くのメリットがあると感じており、実際、僕の会社は在宅勤務を許可しています。

にもかかわらず、時代を先取りするIT企業がむしろ廃止に向かう動きをしているのはなぜなのでしょうか？

そこで今回は、在宅勤務の是非について考えてみたいと思います。

 

在宅勤務のメリットとは？

まず、在宅勤務のメリットを整理してみましょう。

在宅勤務が普及したきっかけは、新型コロナウイルス感染症の流行ですが、このことが多くの人に“新しい働き方”の可能性を提示したんですよね。

例えば、子育てや家族の介護をしている方など、フルタイム勤務を諦めていた人にも仕事の機会が生まれ、働き方の多様性が広がりました。

また、在宅勤務は企業にとっても多くのメリットがありました。

例えば、高額なオフィス賃料を削減できたり、通勤の交通費が不要になったりしました。

さらに、オンライン会議やオンラインセミナーが一般化し、場所や時間の制約がなくなったことで、効率的な業務が可能になりました。

 

在宅勤務のデメリットとは？大手企業が在宅勤務を止める理由

にもかかわらず、最近は在宅勤務をやめる企業が増えています。

なぜなら、在宅勤務は良いことばかりではなく課題もあるからです。

まず、リモートでは意思決定のスピードが遅れてしまいがちです。

緊急に物事を決めなければならない時でも、会議のスケジュールを調整するのに時間がかかってしまう場合があります。

一方で、出社して顔を合わせていれば、その場ですぐに議論を進めたり、意思決定を行なったりすることができます。

また、オフィスはアイデアを生む場としての価値もあります。

顔を合わせて雑談やブレインストーミングを行なうことで、新しい発想が生まれる機会が増えますが、リモートではそのような交流が減少しがちです。

さらに、在宅勤務は仕事とプライベートの境目が曖昧になりやすく、働きすぎや体調不良につながることもあります。

逆に、一部の人が在宅勤務を利用して仕事をサボるケースも考えられます。

大企業が出社勤務に回帰しているのは、こういった課題を解決し、特に意思決定のスピードを確保したいからではないかと思います。

ただし、スタートアップ企業などでは、引き続きテレワークを採用しているところも多く見られます。

スタートアップ企業は昼・夜も関係なく四六時中仕事をしているので、通勤時間さえもったいない、その時間をより創造的な業務に充てたい・・・と考えています。

少人数で効率よく働く企業にとって、テレワークは非常に理にかなった選択肢と言えるでしょう。

 

自由な働き方が選べる僕の会社

ちなみに僕の会社では、僕自身が10年以上マレーシアに住んでテレワークを行なっています。

そのため、社員にも自由な働き方を選んでもらっています。

ただ、どうしてもチームでのコミュニケーションが必要な仕事をしていたり、仕事とプライベートをきっちり分けたいと考えていたりする社員は出社をしています。

よって完全なテレワークを実施しているのは、僕と一部の子育て社員のみです。

これからの時代、働き方は多様であるべきです。

スキルと責任感があり、リモートでも円滑にコミュニケーションが取れる人であれば、在宅勤務を積極的に認めるべきだと思います。

もちろん、それによって売上が減るようでは困りますが、僕の会社の売上は安定して伸びていますし、会社としてもうまくいっていますので、当社にとってはいい選択肢だと思っています。


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