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手付金詐欺にご用心！手付金詐欺の実態と、被害防止対策を解説！
公開日: 2024年12月28日
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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
最近、不動産投資家の間で手付金詐欺に関するニュースが話題になっています。
契約先の会社の倒産を理由に、不動産購入の契約時に支払った手付金を返してもらえないというトラブルが多発しているんですよね。
今回話題になっている事例では、複数の投資家が一つの不動産業者の被害に遭っています。
そこで今回は、このような詐欺被害に遭わないための注意点について解説します。
ぜひ最後までご覧ください！
手付金詐欺の実態
被害事例は「三為契約」
三為契約が利用される理由
中間省略登記は法律で禁じられている
詐欺の手口
被害防止対策を解説
1．物件の所有権登記情報を事前に必ず確認する
2．急がされる契約・司法書士をつけない直接取引は警戒する
3．保証協会の加入状況を確認する
4．書類・契約スケジュールを確認する
5．第三者の投資家に意見を聞く
手付金詐欺の実態
被害事例は「三為契約」
今回の被害事例は、すべて「三為（サンタメ）契約」によるものです。
先日のブログでもお話ししましたが、三為契約とは以下のような仕組みになっています。
・本来の売主と不動産業者が売買契約を結ぶ
・その不動産業者が最終購入者に転売する
昔よくあった「中間省略登記」のような形で、最終購入者と不動産業者との契約時点では、本来の売主から不動産業者への所有権移転登記が省略されており、不動産業者は所有者にはなっていません。
三為契約が利用される理由
では、なぜ三為契約が利用されるのでしょうか？
そもそも、仲介業者は仲介手数料だけでは不動産の売買価格の3％しか稼ぐことができません。
しかし、不動産の転売ではどうでしょう？
転売では、そこに1割や2割もの利益を乗せられるため、業者にとっては仲介手数料を稼ぐよりも利幅が大きいわけです。
ただ、買主にとってはリスクが非常に大きいです。通常の価格よりも高く買わされてしまう可能性があるからです。
売主にとっても、本来はもっと高く売却ができたはずなのに、安く叩き売られる可能性があります。こうなると、売主も最終的な買主も損をしてしまいます。
中抜きをする不動産業者だけが丸儲けをする仕組みが三為契約なんですよね。
中間省略登記は法律で禁じられている
ちなみに中間省略登記というのは、移転登記料や不動産取得税を中間の不動産業者が支払いたくないので、そこを飛ばして売主とエンドの買主を結びつける・・・という手法です。
しかし、これは法律で禁止されました。
一方、三為契約というのは、「これは第三者（つまり最終的な買主）への転売を前提とした契約である」ということを謳い、そのことを売主が了承していれば法的にOKとうことになるんですよね。
詐欺の手口
今回問題となっているケースも、すべてこの三為契約でした。
間に入っている不動産業者と買主が契約をして、買主が手付金を支払ったものの、この物件の名義は不動産業者ではないわけです。
不動産業者は、
「今回の物件は権利関係が複雑で整理している状態です。だけど、他の人からも問い合わせが入っているので、早く契約しないと買えなくなりますよ」
という感じで買主を急がせ、手付金を受領して、その後はなんだかんだ言いながらはぐらかし、最終的には会社が潰れてしまった、というわけです。
同じ物件で複数の不動産投資家が騙されているので、もうこれは確信犯です。
手付金だけ受け取って、倒産させてしまっているので、訴えを起こしてもその手付金が返ってくる保証はありません。
被害防止対策を解説
では、今回のような手付金詐欺に合わないためにどうすればいいでしょうか。
まず、初心者は絶対に三為契約の不動産投資には手を出さない方がいいと思います。
経験豊富な投資家であっても、三為契約には極力関わらない方が安全です。
三為契約は全部が全部「悪」ということではなく、プロである不動産業者が権利を整理するために行なう、良心的なケースもあり得ます。
しかし、初心者だと注意点がわからないので、やはりリスクがすごく高いわけです。
ここからは、このような手付金詐欺に遭わないための対策をお話ししたいと思います。
1．物件の所有権登記情報を事前に必ず確認する
売買契約を不動産業者と結ぶ前に、法務局で物件の登記情報を必ず取得して、本当の売主が誰であるのかしっかりと把握しましょう。
三為契約のように他人の所有物件の売買が疑われる場合は、実際の売主と中に入る不動産業者との間で適切な契約が交わされているかどうかを確認することが重要です。
2．急がされる契約・司法書士をつけない直接取引は警戒する
不動産売買の際に、「急いで契約する必要がある」と言われた場合には、もうめちゃくちゃ警戒してください。
三為契約などややこしい物件については、不動産業者から急かされるケースが多いです。
手付金の支払いを急かされたり、司法書士をつけないで直接取引を求められたりした場合などは、特に注意した方がいいと思います。
3．保証協会の加入状況を確認する
また、不動産業者が保証協会に登録しているかどうかも確認した方がいいです。
保証協会に加入していない場合、トラブルが発生した際に1円も保証されない場合がありますので、登録を必ず確認しておきましょう。
4．書類・契約スケジュールを確認する
さらに、契約書類やスケジュールを徹底的に確認しておきましょう。
登記や物件引き渡しのスケジュールが長いと、その間に複数人と契約して手付金をだまし取ろうと考えている可能性があります。
最終的な決済日までのスケジュールが明確でないものに契約はしない方がいいでしょう。
5．第三者の投資家に意見を聞く
最後は、投資家仲間の意見を聞くということです。
もちろん、司法書士や弁護士など知り合いの不動産の専門家に尋ねたりしてもいいのですが、やはり知識や経験のある第三者からアドバイスをもらうことで、トラブルを未然に防ぐことができると思います。
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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
最近、不動産投資家の間で手付金詐欺に関するニュースが話題になっています。
契約先の会社の倒産を理由に、不動産購入の契約時に支払った手付金を返してもらえないというトラブルが多発しているんですよね。
今回話題になっている事例では、複数の投資家が一つの不動産業者の被害に遭っています。
そこで今回は、このような詐欺被害に遭わないための注意点について解説します。
ぜひ最後までご覧ください！
手付金詐欺の実態
被害事例は「三為契約」
三為契約が利用される理由
中間省略登記は法律で禁じられている
詐欺の手口
被害防止対策を解説
1．物件の所有権登記情報を事前に必ず確認する
2．急がされる契約・司法書士をつけない直接取引は警戒する
3．保証協会の加入状況を確認する
4．書類・契約スケジュールを確認する
5．第三者の投資家に意見を聞く
手付金詐欺の実態
被害事例は「三為契約」
今回の被害事例は、すべて「三為（サンタメ）契約」によるものです。
先日のブログでもお話ししましたが、三為契約とは以下のような仕組みになっています。
・本来の売主と不動産業者が売買契約を結ぶ
・その不動産業者が最終購入者に転売する
昔よくあった「中間省略登記」のような形で、最終購入者と不動産業者との契約時点では、本来の売主から不動産業者への所有権移転登記が省略されており、不動産業者は所有者にはなっていません。
三為契約が利用される理由
では、なぜ三為契約が利用されるのでしょうか？
そもそも、仲介業者は仲介手数料だけでは不動産の売買価格の3％しか稼ぐことができません。
しかし、不動産の転売ではどうでしょう？
転売では、そこに1割や2割もの利益を乗せられるため、業者にとっては仲介手数料を稼ぐよりも利幅が大きいわけです。
ただ、買主にとってはリスクが非常に大きいです。通常の価格よりも高く買わされてしまう可能性があるからです。
売主にとっても、本来はもっと高く売却ができたはずなのに、安く叩き売られる可能性があります。こうなると、売主も最終的な買主も損をしてしまいます。
中抜きをする不動産業者だけが丸儲けをする仕組みが三為契約なんですよね。
中間省略登記は法律で禁じられている
ちなみに中間省略登記というのは、移転登記料や不動産取得税を中間の不動産業者が支払いたくないので、そこを飛ばして売主とエンドの買主を結びつける・・・という手法です。
しかし、これは法律で禁止されました。
一方、三為契約というのは、「これは第三者（つまり最終的な買主）への転売を前提とした契約である」ということを謳い、そのことを売主が了承していれば法的にOKとうことになるんですよね。
詐欺の手口
今回問題となっているケースも、すべてこの三為契約でした。
間に入っている不動産業者と買主が契約をして、買主が手付金を支払ったものの、この物件の名義は不動産業者ではないわけです。
不動産業者は、
「今回の物件は権利関係が複雑で整理している状態です。だけど、他の人からも問い合わせが入っているので、早く契約しないと買えなくなりますよ」
という感じで買主を急がせ、手付金を受領して、その後はなんだかんだ言いながらはぐらかし、最終的には会社が潰れてしまった、というわけです。
同じ物件で複数の不動産投資家が騙されているので、もうこれは確信犯です。
手付金だけ受け取って、倒産させてしまっているので、訴えを起こしてもその手付金が返ってくる保証はありません。
被害防止対策を解説
では、今回のような手付金詐欺に合わないためにどうすればいいでしょうか。まず、初心者は絶対に三為契約の不動産投資には手を出さない方がいいと思います。
経験豊富な投資家であっても、三為契約には極力関わらない方が安全です。
三為契約は全部が全部「悪」ということではなく、プロである不動産業者が権利を整理するために行なう、良心的なケースもあり得ます。
しかし、初心者だと注意点がわからないので、やはりリスクがすごく高いわけです。
ここからは、このような手付金詐欺に遭わないための対策をお話ししたいと思います。
1．物件の所有権登記情報を事前に必ず確認する
売買契約を不動産業者と結ぶ前に、法務局で物件の登記情報を必ず取得して、本当の売主が誰であるのかしっかりと把握しましょう。
三為契約のように他人の所有物件の売買が疑われる場合は、実際の売主と中に入る不動産業者との間で適切な契約が交わされているかどうかを確認することが重要です。
2．急がされる契約・司法書士をつけない直接取引は警戒する
不動産売買の際に、「急いで契約する必要がある」と言われた場合には、もうめちゃくちゃ警戒してください。
三為契約などややこしい物件については、不動産業者から急かされるケースが多いです。
手付金の支払いを急かされたり、司法書士をつけないで直接取引を求められたりした場合などは、特に注意した方がいいと思います。
3．保証協会の加入状況を確認する
また、不動産業者が保証協会に登録しているかどうかも確認した方がいいです。
保証協会に加入していない場合、トラブルが発生した際に1円も保証されない場合がありますので、登録を必ず確認しておきましょう。
4．書類・契約スケジュールを確認する
さらに、契約書類やスケジュールを徹底的に確認しておきましょう。
登記や物件引き渡しのスケジュールが長いと、その間に複数人と契約して手付金をだまし取ろうと考えている可能性があります。
最終的な決済日までのスケジュールが明確でないものに契約はしない方がいいでしょう。
5．第三者の投資家に意見を聞く
最後は、投資家仲間の意見を聞くということです。
もちろん、司法書士や弁護士など知り合いの不動産の専門家に尋ねたりしてもいいのですが、やはり知識や経験のある第三者からアドバイスをもらうことで、トラブルを未然に防ぐことができると思います。
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