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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。

今日は、各地で導入が進められている「宿泊税」や「観光税」について考えてみたいと思います。

近年、インバウンド観光客が急増しており、有名な観光地だけでなく、それほど有名ではない観光地にも多くの外国人観光客が押し寄せています。

どこへ行っても人だらけ、日本国内を旅行しているのに、まるで外国に来ているみたい・・・と感じたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。

こうした中で、様々な自治体が宿泊税・観光税の導入を検討しているようです。

僕は、この動きは非常に良いことだと思います。

観光客の増加による様々な問題、例えばゴミ問題や公共交通機関の混雑、マナー違反などの解決にこれらの税を充てることができるなら、ぜひ進めていくべきだと思います。

 

日本では日本人にも宿泊税が課される

宿泊税は、すでに複数の自治体で導入されています。

例えば、東京では一泊1万円以上、大阪では一泊7,000円以上の場合に課され、宿泊料金が高いほど税額も高くなる仕組みです。

しかしこの宿泊税、外国人客だけでなく日本人客にも課税されるんですよね。

僕はこれに疑問を感じています。

僕が住んでいるマレーシアでも宿泊税はありますが、外国人観光客に限定されており、マレーシア国民はもちろん、僕のようにビザを持っている住民は課税されません。

あくまでインバウンド客を対象としたものです。

それに比べて、日本では日本人客からも宿泊税を徴収しているのが不思議です。

 

観光地への入場を予約制にする取り組みも

また、イタリアのヴェネツィアでは日帰り客から“入場料”を徴収し、その収益を文化遺産やインフラの維持・保全に充てています。

また、観光客が特定の観光地に集中しないように、観光地への入場を予約制にする取り組みも行われているそうです。

僕は、日本もこの分散化についてもっと議論を進めるべきだと思います。

例えば、観光地同士の横のつながりを活用し、特定の場所に観光客が集中しすぎないように、予約制の導入などの仕組みを整えることが必要だと思います。

これにより、まんべんなく地域が潤う仕組みを作ることができるのではないでしょうか。

 

日本人から税金を取るのは世界のスタンダードから外れている

とにかく僕が言いたいのは、「日本人から宿泊税・観光税を取るのはおかしい」ということです。

インバウンド客の激増によって迷惑を被っている日本人まで税金を課されるのは理不尽です。

宿泊税はインバウンド客に限定して課すべきだ思います。

また、世界を見渡せば、外国人観光客と現地の人で観光地の入場料が違うことはよくあることです。もちろん、外国人観光客の方が高額な入場料を課されます。

日本の観光地でも早急にこのような制度を導入すべきですし、その収益を環境整備に充てるべきです。

 

民泊の半年限定を撤廃すべき

最後に、ホテル不足の問題についても触れておきたいと思います。

現在、都内や大阪などではホテルの宿泊料金が非常に高騰していますよね。

国内出張するサラリーマンがホテルを利用しようとしても価格が高すぎて、やむを得ずAirbnbのような選択肢を使わざるを得ない・・・というケースも起こっています。

そもそもホテルの数が絶対的に不足しているわけですから、現行の民泊の「180日ルール」などの制限を早急に撤廃する必要があると思います。

現状、日本を訪れるインバウンド客は約3,500万人ですが、2030年にはこれを6,000万人に増やすという目標が掲げられており、ホテル不足がさらに深刻化するのは明らかです。

これを解消するための最善の方法はやはり「民泊」だと僕は考えています。

もし、政治家の方々の耳にこの意見が届くことがあれば、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと願っています。


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