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【道路陥没】不動産を買うならハザードマップをチェックすべし!
公開日: 2025年02月06日
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こんにちは!YouTuber ウラケン不動産です。
今回は、ハザードマップについてお話ししようと思います。
2025年1月28日に埼玉県八潮市で起こった道路の陥没事故では、未だにトラックの運転手さんが救出されていません(2月7日現在)。
こういった陥没事故は下水道管の老朽化が原因で起こるケースも多いです。
今、全国の下水道管は総延長49万キロにも及びます。
下水道管の耐用年数は50年ですが、この49万キロのうち耐用年数を超えている下水管は、2022年時点で約3万キロ、2032年には約9万キロ、2042年には約20万キロになるという予測もあるそうです。
下水道管は主に高度成長期に整備されてきましたが、その規模が大きすぎて更新が追いついていないというのが現状です。
そのため、今回八潮市で起こったような事故は決して対岸の火事ではなく、今後他の自治体でも起こる可能性があります。
このような事故が起こった際に一番被害を受けるのは近隣住民です。
特に、家やアパートを所有している人にとっては大問題になりますから、しっかりチェックしておかなければいけません。
そこで今回のブログでは、
・不動産を買う際にハザードマップを見るべき理由
・土地の陥没リスクを調査する方法
・下水道管の埋設状況を確認する方法
についてお話しします。ぜひ最後までご覧ください。
不動産を買うならココをチェックすべし
実は、陥没リスクはハザードマップを確認することで、事前にある程度調査することができます。
ですので、不動産の物件情報を見つけたら、まずはハザードマップをチェックするようにしましょう。
ハザードマップをチェックしよう
ハザードマップはインターネットでも見ることができます。
「地震防災・危険度マップ情報」の「各種防災マップ情報を表示」と進んでいくと、地震による液状化の被害マップが出ていますから、ここをチェックしていきます。
液状化の危険のある地質というのは“砂質土”であることが多く、今回事故が起きた八潮市も砂質土だったそうです。
下水道管の埋設状況もチェックしよう
また、下水道管の埋設状況も調べるようにしましょう。
今回の八潮市の事例でいくと、この道路に内径4.75mの下水管が埋設されており、それが老朽化で割れてしまって中に砂が流れ出し、道路とアスファルトとの間に空洞ができて陥没した、ということのようです。
下水道管の埋設状況は、自治体の「下水道台帳」で調べることができます。
インターネットで閲覧できる自治体もあり、例えば東京都はこちらのページで下水道台帳を確認できます。
ちなみに、今回の事故は大きな道路(幹線道路)で起こっているように見えますが、下水道管の多くは国道や県道よりも、むしろ市道や区道に埋設されているケースが多いです。
このことを知らない人が意外と多いので、市道や県道に隣接する土地を買う人も要注意です。
道路の状況もチェックしよう
また、道路の状況を確認することも重要だと思います。
例えば、頻繁に大型車両が通行しているような交通量の激しいところは、当然地盤に振動を与えるわけです。
そのため、埋設されている水道管や下水管が傷みやすいといったリスクも高くなります。
それと、これは当てはまる地域は少ないかもしれませんが、昔の古地図というのが各自治体にあります。
古地図には、例えば戦時中に防空壕や軍事施設、地下施設などがあった・・・という履歴が残っていたりすることがあります。
空洞があったような場所は陥没のリスクも高い可能性がありますので、そのような場所に隣接する不動産の購入は避ける、といったことを気にする必要もあると思います。
まとめ
以上、今回は不動産を買うならハザードマップをチェックしましょうというテーマでお話ししました。
今回の道路陥没は本当に他人事ではありません。
不動産を購入するときには大きなリスク要因になりますし、今後全国で老朽化した下水管がどんどん壊れて陥没する可能性があります。
実際、道路の陥没事故は様々な原因で年間1万件以上あるそうですから、こういった被害に巻き込まれないように、事前の情報収集を心がけていただければと思います。
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こんにちは!YouTuber ウラケン不動産です。
今回は、ハザードマップについてお話ししようと思います。
2025年1月28日に埼玉県八潮市で起こった道路の陥没事故では、未だにトラックの運転手さんが救出されていません(2月7日現在)。
こういった陥没事故は下水道管の老朽化が原因で起こるケースも多いです。
今、全国の下水道管は総延長49万キロにも及びます。
下水道管の耐用年数は50年ですが、この49万キロのうち耐用年数を超えている下水管は、2022年時点で約3万キロ、2032年には約9万キロ、2042年には約20万キロになるという予測もあるそうです。
下水道管は主に高度成長期に整備されてきましたが、その規模が大きすぎて更新が追いついていないというのが現状です。
そのため、今回八潮市で起こったような事故は決して対岸の火事ではなく、今後他の自治体でも起こる可能性があります。
このような事故が起こった際に一番被害を受けるのは近隣住民です。
特に、家やアパートを所有している人にとっては大問題になりますから、しっかりチェックしておかなければいけません。
そこで今回のブログでは、
・不動産を買う際にハザードマップを見るべき理由
・土地の陥没リスクを調査する方法
・下水道管の埋設状況を確認する方法
についてお話しします。ぜひ最後までご覧ください。
不動産を買うならココをチェックすべし
実は、陥没リスクはハザードマップを確認することで、事前にある程度調査することができます。ですので、不動産の物件情報を見つけたら、まずはハザードマップをチェックするようにしましょう。
ハザードマップをチェックしよう
ハザードマップはインターネットでも見ることができます。
「地震防災・危険度マップ情報」の「各種防災マップ情報を表示」と進んでいくと、地震による液状化の被害マップが出ていますから、ここをチェックしていきます。
液状化の危険のある地質というのは“砂質土”であることが多く、今回事故が起きた八潮市も砂質土だったそうです。
下水道管の埋設状況もチェックしよう
また、下水道管の埋設状況も調べるようにしましょう。
今回の八潮市の事例でいくと、この道路に内径4.75mの下水管が埋設されており、それが老朽化で割れてしまって中に砂が流れ出し、道路とアスファルトとの間に空洞ができて陥没した、ということのようです。
下水道管の埋設状況は、自治体の「下水道台帳」で調べることができます。
インターネットで閲覧できる自治体もあり、例えば東京都はこちらのページで下水道台帳を確認できます。
ちなみに、今回の事故は大きな道路(幹線道路)で起こっているように見えますが、下水道管の多くは国道や県道よりも、むしろ市道や区道に埋設されているケースが多いです。
このことを知らない人が意外と多いので、市道や県道に隣接する土地を買う人も要注意です。
道路の状況もチェックしよう
また、道路の状況を確認することも重要だと思います。
例えば、頻繁に大型車両が通行しているような交通量の激しいところは、当然地盤に振動を与えるわけです。
そのため、埋設されている水道管や下水管が傷みやすいといったリスクも高くなります。
それと、これは当てはまる地域は少ないかもしれませんが、昔の古地図というのが各自治体にあります。
古地図には、例えば戦時中に防空壕や軍事施設、地下施設などがあった・・・という履歴が残っていたりすることがあります。
空洞があったような場所は陥没のリスクも高い可能性がありますので、そのような場所に隣接する不動産の購入は避ける、といったことを気にする必要もあると思います。
まとめ
以上、今回は不動産を買うならハザードマップをチェックしましょうというテーマでお話ししました。今回の道路陥没は本当に他人事ではありません。
不動産を購入するときには大きなリスク要因になりますし、今後全国で老朽化した下水管がどんどん壊れて陥没する可能性があります。
実際、道路の陥没事故は様々な原因で年間1万件以上あるそうですから、こういった被害に巻き込まれないように、事前の情報収集を心がけていただければと思います。
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