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25年度の公示地価が発表！今年の最高値は？
公開日: 2025年03月24日
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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
2025 年の公示地価が発表されましたので、今回はこの件について詳しく解説したいと思います。ぜひ最後までご覧ください！
2025年公示地価の発表内容
地価上昇の背景要因
今後の見通しと懸念点
公的データの信頼性について
下落要因の存在
まとめ
2025年公示地価の発表内容
先日、2025年の公示地価が発表されました。
公示地価とは、国土交通省の土地鑑定委員会が毎年1月1日時点の標準地の価格を公示したものです。
毎年、3月の中頃に公示されます。
今年も上昇傾向が続き、全国平均で前年比2.7％の上昇となりました。
これで4年連続の上昇となり、バブル崩壊後の1992年以降で最高の伸び率を記録しました。
昨年からマイナス金利が解除され、2024年7月、2025年1月に政策金利が上がり、現在は住宅ローンやアパートローンの金利も上昇傾向にあります。
通常、金利が上がると地価には下げ圧力がかかりますが、それでもなお地価は伸び続けているという結果になっています。
特に、東京23区の商業地は12％弱も上昇しました。
よく例に挙げられる銀座4丁目の山野楽器の地価は、1平方メートルあたり6,050万円となっています。
これは1坪（約3.3平方メートル）あたり約2億円、つまり畳2畳分が2億円という非常に高額な価格になっています。
地価上昇の背景要因
今回の地価上昇の背景には、昨年末までの1ドル＝160円程度の円安と、依然として続いていた低金利環境があります。
これらの要因により、海外からの投資資金の流入が続いており、2024年の商業用不動産への投資額は5.5兆円に達しました。
また、不動産投資額のうち海外投資家による投資額はおよそ1兆円で、前年比7割増となったそうです。
これは、海外から見た日本の不動産市場が依然として割安で、魅力的に映っていたことを示しています。
今後の見通しと懸念点
ということで、日本の地価は今まで一本調子で上昇し続けてきたわけです。
しかし、今後の見通しはというと、僕の見方はやや異なります。
というのも、今後は住宅ローン金利が上昇傾向になり、為替の変動によって海外投資家が日本に投資するメリットは薄れてくるはずだからです。
そのため、今年あたりから地価は頭打ちになり、下がってくると僕は予測しています。
公的データの信頼性について
そもそも、公的データの信頼性についても考えておく必要があります。
地価に関する公的データとしては公示地価以外にも、7月に公示される路線価や、9月に発表される都道府県公示地価などがあります。
しかし、実はこれらのデータは政策的に「忖度」されている可能性があるんですよね。
というのも、これらの地価は相続税や固定資産税の計算基準になるため、政府や自治体にとっては税収を増やす観点からも高く維持したいという意図があるのではないかと僕は思っています。
地価が高く維持されると担保価値も上がり、金融機関も融資しやすくなりますからね。
お金が循環することで経済も上向くため、地価は低いよりも高い方が社会にとって都合が良いという側面があるのです。
実際、公示地価については、国土交通省から指定された不動産鑑定士が調査を行い、最終的には国が決定しているわけですが、ある不動産鑑定士によれば、「公示地価は忖度されている」「調整されている」とのことです。
ということで、洗練された投資家さんであれば、こういったデータを鵜呑みにするのは避けるべきでしょう。
下落要因の存在
今後の見通しとしては、金利上昇による円高によって、海外投資家から見た日本市場の魅力は低下していくと思います。
さらに、ローン調達コストの上昇もあるため、不動産市場は徐々にトーンダウンしていくと僕は考えています。
また、建設業界では依然として資材高騰や人手不足によるコスト増が続いています。
最近では、中野サンプラザの再開発計画が白紙に戻ったという事例もありますよね。
中野サンプラザの再開発計画については野村不動産がプロジェクトのイニシアチブをとっていましたが、当初の想定より900億円以上も費用が上回るという話になり、中野区はその負担ができないということで計画が白紙になったようです。
これは、建築コスト高騰の影響が顕著に表れた事例ですよね。
こういった影響が地方にも波及し、開発案件の見直しが進むことで、今後とも地価上昇は落ち着いていくと思います。
まとめ
というわけで今回は、25年度の公示地価が発表！今年の最高値は？というテーマでお話ししました。
地価に限らず、様々な公的データを読み解くためには、単なる数値の増減だけでなく、背後にある政策的な意図や市場の動きに目を向けることが重要です。
今後、地価の上昇トレンドは変化していくと考えられますので、引き続き注視していきたいと思います。
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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
2025 年の公示地価が発表されましたので、今回はこの件について詳しく解説したいと思います。ぜひ最後までご覧ください！
2025年公示地価の発表内容
地価上昇の背景要因
今後の見通しと懸念点
公的データの信頼性について
下落要因の存在
まとめ
2025年公示地価の発表内容
先日、2025年の公示地価が発表されました。公示地価とは、国土交通省の土地鑑定委員会が毎年1月1日時点の標準地の価格を公示したものです。
毎年、3月の中頃に公示されます。
今年も上昇傾向が続き、全国平均で前年比2.7％の上昇となりました。
これで4年連続の上昇となり、バブル崩壊後の1992年以降で最高の伸び率を記録しました。
昨年からマイナス金利が解除され、2024年7月、2025年1月に政策金利が上がり、現在は住宅ローンやアパートローンの金利も上昇傾向にあります。
通常、金利が上がると地価には下げ圧力がかかりますが、それでもなお地価は伸び続けているという結果になっています。
特に、東京23区の商業地は12％弱も上昇しました。
よく例に挙げられる銀座4丁目の山野楽器の地価は、1平方メートルあたり6,050万円となっています。
これは1坪（約3.3平方メートル）あたり約2億円、つまり畳2畳分が2億円という非常に高額な価格になっています。
地価上昇の背景要因
今回の地価上昇の背景には、昨年末までの1ドル＝160円程度の円安と、依然として続いていた低金利環境があります。これらの要因により、海外からの投資資金の流入が続いており、2024年の商業用不動産への投資額は5.5兆円に達しました。
また、不動産投資額のうち海外投資家による投資額はおよそ1兆円で、前年比7割増となったそうです。
これは、海外から見た日本の不動産市場が依然として割安で、魅力的に映っていたことを示しています。
今後の見通しと懸念点
ということで、日本の地価は今まで一本調子で上昇し続けてきたわけです。しかし、今後の見通しはというと、僕の見方はやや異なります。
というのも、今後は住宅ローン金利が上昇傾向になり、為替の変動によって海外投資家が日本に投資するメリットは薄れてくるはずだからです。
そのため、今年あたりから地価は頭打ちになり、下がってくると僕は予測しています。
公的データの信頼性について
そもそも、公的データの信頼性についても考えておく必要があります。
地価に関する公的データとしては公示地価以外にも、7月に公示される路線価や、9月に発表される都道府県公示地価などがあります。
しかし、実はこれらのデータは政策的に「忖度」されている可能性があるんですよね。
というのも、これらの地価は相続税や固定資産税の計算基準になるため、政府や自治体にとっては税収を増やす観点からも高く維持したいという意図があるのではないかと僕は思っています。
地価が高く維持されると担保価値も上がり、金融機関も融資しやすくなりますからね。
お金が循環することで経済も上向くため、地価は低いよりも高い方が社会にとって都合が良いという側面があるのです。
実際、公示地価については、国土交通省から指定された不動産鑑定士が調査を行い、最終的には国が決定しているわけですが、ある不動産鑑定士によれば、「公示地価は忖度されている」「調整されている」とのことです。
ということで、洗練された投資家さんであれば、こういったデータを鵜呑みにするのは避けるべきでしょう。
下落要因の存在
今後の見通しとしては、金利上昇による円高によって、海外投資家から見た日本市場の魅力は低下していくと思います。
さらに、ローン調達コストの上昇もあるため、不動産市場は徐々にトーンダウンしていくと僕は考えています。
また、建設業界では依然として資材高騰や人手不足によるコスト増が続いています。
最近では、中野サンプラザの再開発計画が白紙に戻ったという事例もありますよね。
中野サンプラザの再開発計画については野村不動産がプロジェクトのイニシアチブをとっていましたが、当初の想定より900億円以上も費用が上回るという話になり、中野区はその負担ができないということで計画が白紙になったようです。
これは、建築コスト高騰の影響が顕著に表れた事例ですよね。
こういった影響が地方にも波及し、開発案件の見直しが進むことで、今後とも地価上昇は落ち着いていくと思います。
まとめ
というわけで今回は、25年度の公示地価が発表！今年の最高値は？というテーマでお話ししました。地価に限らず、様々な公的データを読み解くためには、単なる数値の増減だけでなく、背後にある政策的な意図や市場の動きに目を向けることが重要です。
今後、地価の上昇トレンドは変化していくと考えられますので、引き続き注視していきたいと思います。
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