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リースバックのトラブルが増加中！老後資金対策が落とし穴になる？
公開日: 2025年04月11日
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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
最近、「リースバック」に関するトラブルが増加しており、国交省が動き出したというニュースを目にしました。
リースバックというのは、自宅などの不動産を売却して現金を受け取ったうえで、同じ家に家賃を払って住み続ける不動産取引のことをいいます。
この仕組みを利用すれば、まとまった資金を確保できるうえに、住み慣れた家でそのまま生活を続けられるというメリットがあるため、特に高齢者を中心に利用が広がってきています。
しかし、実際は仕組みを十分に理解しないまま契約してしまい、思わぬトラブルに巻き込まれるケースも増えているそうです。
リースバックのトラブル事例
では、具体的にどんなトラブルがあるのか、いくつか事例を紹介したいと思います。
ケース①：安く買い叩かれてしまう
まずは、相場より安く買い叩かれてしまうケースがあります。
リースバックの売却価格は市場価格の70％が相場と言われており、「自宅を売ればまとまった資金が手に入ると思っていたのに、蓋を開けてみたら想定よりもずっと少なかった・・・」という声も多く聞かれます。
そのため、リースバックを検討する際には、価格が相場と比較して妥当か？をしっかりと検証したうえで判断するようにしてください。
ケース②：家賃の増額を迫られる
また、家賃の増額を迫られるケースもあります。
不動産を売却したあとは借主としてそこに住み続けるわけですが、最初は低めに設定されていた家賃が、後から「市況の変化」などを理由に値上げされることがあります。
そして支払いが厳しくなれば、当然退去せざるを得なくなります。
また、リースバックで購入した業者が転売目的だった場合、確信犯的に家賃を上げていって早々に退去させたうえで、物件を売却しようとする・・・そんな思惑が背景にあることもあります。
ケース③：立ち退きを迫られる
リースバック事業者と賃貸借契約を結ぶ際、「定期借家契約」で結んでしまい、契約期間満了時に再契約されず、そのまま立ち退きを求められるケースもあります。
定期借家契約というのは、あらかじめ契約期間が決まっており、その期間が満了したら終了となるタイプの契約のことです。
そのため、賃貸借契約は「普通借家契約」で結ぶようにしましょう。
ケース④：買い戻し価格が不当に高額
リースバックには、「将来的に買い戻し可能」という条件を付けることができます。
「それなら安心だ」と思って契約する方もいますが、いざ買い戻そうとすると、当初の売却額の1.5倍～2倍近い価額を提示されてしまい、現実的には買い戻せないというケースがあります。
そのため、買い戻す条件を付ける場合は、最初から文書でしっかりと買い戻し価格を明示しておく必要があります。
また、十分な説明や承諾もないまま、他の投資家に勝手に売却されていたというケースもあります。
こうなると権利関係が複雑になってしまい、将来的な相続や契約更新の際にトラブルになることもあります。
ケース⑤：修繕費や税金の負担で揉める
修繕費や税金の負担について揉めるケースもあります。
借主としてそのまま住み続けるにあたり、「どこまでの費用負担が自分にあるのか」という点が曖昧なまま話が進んでしまい、結果的にトラブルになることがありますので、必ず事前に明確にしておくようにしましょう。
リースバックはクーリングオフの対象外
そして最後に、「リースバックはクーリングオフの対象外である」という説明が、契約時にきちんとなされるかどうかも確認しましょう。
クーリングオフというのは、契約後でも一定期間内であれば、理由を問わず無条件で契約を解除できる制度です。
これは訪問販売や電話勧誘といった、冷静な判断がしにくい状況で結ばれた契約から消費者を保護するために設けられているものです。
ところが、リースバックの契約はクーリングオフの適用対象外のため、一度契約を結んでしまうと取り消しができないことが多いです。
だからこそ、リースバックをする際は契約内容をしっかりと確認し、慎重に判断するようにしてください。
しっかりと理解・検討してリースバックを行おう
以上のような背景を踏まえて、国土交通省も対策に乗り出してはいますが、現時点ではまだ具体的な対策は明らかになっていません。
リースバックは老後資金を確保するための手段として、確かに有効な選択肢の一つです。
ただ、目の前のお金につられて、十分な理解や検討をしないまま契約してしまうと、取り返しがつかなくなってしまう可能性もあります。
特に、リースバックの需要が年々高まっている今の状況に乗じて動く不動産業者の中には、正直あまり信用できないような悪徳な人たちも少なくないのが現実です。
自宅を売却するというのは、人生の中でもかなり大きな決断です。
だからこそ、契約内容はもちろんのこと、誰と契約するのか、価格は適正か、そして希望通りの期間住み続けられるのかといった点をしっかりと明確にしておく必要があると思います。
また、契約の前には信頼できる第三者に相談することをおすすめします。
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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
最近、「リースバック」に関するトラブルが増加しており、国交省が動き出したというニュースを目にしました。
リースバックというのは、自宅などの不動産を売却して現金を受け取ったうえで、同じ家に家賃を払って住み続ける不動産取引のことをいいます。
この仕組みを利用すれば、まとまった資金を確保できるうえに、住み慣れた家でそのまま生活を続けられるというメリットがあるため、特に高齢者を中心に利用が広がってきています。
しかし、実際は仕組みを十分に理解しないまま契約してしまい、思わぬトラブルに巻き込まれるケースも増えているそうです。
リースバックのトラブル事例
では、具体的にどんなトラブルがあるのか、いくつか事例を紹介したいと思います。ケース①：安く買い叩かれてしまう
まずは、相場より安く買い叩かれてしまうケースがあります。
リースバックの売却価格は市場価格の70％が相場と言われており、「自宅を売ればまとまった資金が手に入ると思っていたのに、蓋を開けてみたら想定よりもずっと少なかった・・・」という声も多く聞かれます。
そのため、リースバックを検討する際には、価格が相場と比較して妥当か？をしっかりと検証したうえで判断するようにしてください。
ケース②：家賃の増額を迫られる
また、家賃の増額を迫られるケースもあります。
不動産を売却したあとは借主としてそこに住み続けるわけですが、最初は低めに設定されていた家賃が、後から「市況の変化」などを理由に値上げされることがあります。
そして支払いが厳しくなれば、当然退去せざるを得なくなります。
また、リースバックで購入した業者が転売目的だった場合、確信犯的に家賃を上げていって早々に退去させたうえで、物件を売却しようとする・・・そんな思惑が背景にあることもあります。
ケース③：立ち退きを迫られる
リースバック事業者と賃貸借契約を結ぶ際、「定期借家契約」で結んでしまい、契約期間満了時に再契約されず、そのまま立ち退きを求められるケースもあります。
定期借家契約というのは、あらかじめ契約期間が決まっており、その期間が満了したら終了となるタイプの契約のことです。
そのため、賃貸借契約は「普通借家契約」で結ぶようにしましょう。
ケース④：買い戻し価格が不当に高額
リースバックには、「将来的に買い戻し可能」という条件を付けることができます。
「それなら安心だ」と思って契約する方もいますが、いざ買い戻そうとすると、当初の売却額の1.5倍～2倍近い価額を提示されてしまい、現実的には買い戻せないというケースがあります。
そのため、買い戻す条件を付ける場合は、最初から文書でしっかりと買い戻し価格を明示しておく必要があります。
また、十分な説明や承諾もないまま、他の投資家に勝手に売却されていたというケースもあります。
こうなると権利関係が複雑になってしまい、将来的な相続や契約更新の際にトラブルになることもあります。
ケース⑤：修繕費や税金の負担で揉める
修繕費や税金の負担について揉めるケースもあります。
借主としてそのまま住み続けるにあたり、「どこまでの費用負担が自分にあるのか」という点が曖昧なまま話が進んでしまい、結果的にトラブルになることがありますので、必ず事前に明確にしておくようにしましょう。
リースバックはクーリングオフの対象外
そして最後に、「リースバックはクーリングオフの対象外である」という説明が、契約時にきちんとなされるかどうかも確認しましょう。クーリングオフというのは、契約後でも一定期間内であれば、理由を問わず無条件で契約を解除できる制度です。
これは訪問販売や電話勧誘といった、冷静な判断がしにくい状況で結ばれた契約から消費者を保護するために設けられているものです。
ところが、リースバックの契約はクーリングオフの適用対象外のため、一度契約を結んでしまうと取り消しができないことが多いです。
だからこそ、リースバックをする際は契約内容をしっかりと確認し、慎重に判断するようにしてください。
しっかりと理解・検討してリースバックを行おう
以上のような背景を踏まえて、国土交通省も対策に乗り出してはいますが、現時点ではまだ具体的な対策は明らかになっていません。リースバックは老後資金を確保するための手段として、確かに有効な選択肢の一つです。
ただ、目の前のお金につられて、十分な理解や検討をしないまま契約してしまうと、取り返しがつかなくなってしまう可能性もあります。
特に、リースバックの需要が年々高まっている今の状況に乗じて動く不動産業者の中には、正直あまり信用できないような悪徳な人たちも少なくないのが現実です。
自宅を売却するというのは、人生の中でもかなり大きな決断です。
だからこそ、契約内容はもちろんのこと、誰と契約するのか、価格は適正か、そして希望通りの期間住み続けられるのかといった点をしっかりと明確にしておく必要があると思います。
また、契約の前には信頼できる第三者に相談することをおすすめします。
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