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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。

金融庁が新しいNISA制度を創設する検討に入った、というニュースが流れてきました。

まだ検討段階ではありますが、「プラチナNISA」という名称で、来年度の税制改正に盛り込む方向とのことです。

このプラチナNISAは、65歳以上の高齢者を対象にした新たなNISA枠で、特徴的なのは「毎月分配型の投資信託」を認めていこうという点です。

もともと毎月分配型の投資信託は、長期の資産形成には不向きとされていて、NISAでは対象外となっていました。

しかし、今回の新構想ではその考え方を見直し、65歳以上の高齢者、いわゆる「資産の取り崩し世代」に向けて、毎月分配型の投資信託もNISA枠で認めていこう、というお話です。

 

毎月分配型の投信には注意点がある

この制度、一見すると高齢者が優遇されて良い制度に思えるかもしれません。

しかし、この「毎月分配型」の投資信託には仕組み上の注意点があります。

というのも、毎月支払われる分配金は基本的には運用益から出されるものですが、場合によっては元本から支払われるケースもあるからです。

利益が出ていないのに分配が行なわれるという点において、ポンジスキームやたこ足配当に通じるところがありますが、投資信託ではこの仕組みが認められているんですよね。

しかも、今回のプラチナNISAの場合、その対象が高齢者になるわけですから、販売手法に関しても問題視される可能性があると思います。

というのも、最近はリフォームの押し売り等、高齢者を狙った詐欺まがいの行為が増えてきています。

そうした流れの中で、「毎月お金が入ってきますよ」とか「新しいNISAの対象になっているんですよ」などと甘い言葉で誘われて、気づけばよくわからないまま契約してしまった・・・というようなトラブルも起こり得ると思います。

 

プラチナNISA検討の背景を考えよう

かつて金融庁は、「毎月分配型の投資信託は資産形成に適さない」と明言していたのに、なぜ今になって高齢者に限ってその方針を転換してきたのでしょうか。

これについては、やっぱりちょっと穿った見方も必要なのではないかと思います。

僕の意見としては、結局「年金だけでは足りない」という、政府からの静かなメッセージが含まれているような気がしてなりません。

これまで政府は、「年金制度は持続可能です」と言い続けてきたわけですが、ここへきて高齢者に向けてプラチナNISAなんていう制度を出してきた。

その背景には、「年金は自分でなんとかしてくださいね」というメッセージが込められていると思ってしまうんですよね。

そしてもう一つ気になるのは、「なんで高齢者だけがこんなに優遇されるの？」という不公平感が若い世代から出てくる可能性があるということです。

特に現行のiDeCoは長期積立を前提にしていて、60歳までは原則引き出しできなくなっています。

その一方で、高齢者にだけ毎月分配型で、しかも短期の引き出しもOK、元本の取り崩しまで認められるとなると、今までの方針と真逆なわけで、どうしても違和感を覚えてしまいます。

こういう状況を見ると、「やっぱり年金制度ってもう崩壊しているのかな・・・」なんて、不安に思ってしまいます。

 

プラチナNISAを使えるのはある程度余裕がある高齢者だけ

さらに気になるのが、この制度を整えたところで、本当に困っている高齢者がそれを活用できるのか？という点です。

年金だけでカツカツの生活をしている高齢者は、そもそも投資にお金を回すことが難しいでしょう。

ですので、プラチナNISAを利用できるのは、ある程度資産に余裕がある人たちに限られてしまうと思います。

もちろん、投資で得た分配金を年金の足しにするという考え方はありますが、それなりの配当を受け取るためには、それ相応の投資額が必要になりますしね。

 

プラチナNISAは政治的には高齢者の支持を得やすい

ただ、こういった施策は、政治的な意味では高齢者層の支持を得やすいというメリットがあります。

なぜなら、僕のように穿った見方をする高齢者はそこまで多くないと思うからです。

「税金がかからずに毎月配当がもらえる」といった部分だけが前面に出て、「なんか良さそうだね」と思う人は多そうな気がします。

もちろん、まだ制度が正式に決まったわけではなく、あくまで検討が始まったという段階ですが、おそらく2026年には高齢者を対象にした「プラチナNISA」が登場することになるでしょう。

ですので、また最新の情報が入り次第、詳しく解説させていただきます。


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