▼今日の記事を音声で楽しみたい方はこちら


こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。

今、全国の自治体で防犯対策を支援する補助金制度が実施されています。

近年は、強盗や押し売りなどの犯罪も多発していますので、防犯カメラなどの防犯グッズの購入を検討されている方にとっては絶好の機会だと思います。

 

東京都の事例を紹介します

東京都では4月1日から、住宅の安全を守るための防犯機器等の購入の補助制度が始まっています。

申請方法や条件は市区町村ごとに異なるため、それぞれの自治体のホームページでご確認いただければと思いますが、一部の自治体では集合住宅の大家さんも使える補助金が用意されています。

例えば、港区や葛飾区の場合は、設置費用の2分の1まで補助が出て、上限が50万円となっています。

東京都以外でも、各地の自治体で同様の補助金制度が整備されていると思いますので、ぜひ一度チェックして導入を検討していただければと思います。

 

防犯カメラを選ぶ際のポイント

とはいえ、防犯カメラはもはや必須アイテムですので、補助金がなくてもぜひ導入していただきたいところです。

今は防犯カメラもピンキリで、本当にいろいろな種類があります。

たとえばTP-Linkの製品などは、安いものだと1万円ぐらいから導入できます。

スマホで録画データを確認できるタイプや、電源がなくても太陽光で充電・稼働できるタイプなど、いろいろあるんですよね。

防犯カメラを選ぶ際のポイントですが、最近は高解像度でフルHD以上のものがほとんどなので、画質に関しては特に心配する必要はないと思います。

ただ、やはり夜間撮影できるものでないと意味がないので、夜間の撮影にしっかり対応しているものを選ぶようにしましょう。

また、録画機能はクラウド保存に対応しているものが安心でしょう。

さらに、防水性能も当然必要ですし、スマートフォンやパソコンから遠隔でリアルタイムに映像を確認できる機能もあった方がいいと思います。

 

防犯カメラ設置にはプライバシーの配慮も必要

設置時の注意点としては、共同住宅の場合は特にプライバシー保護に配慮が必要です。

たとえば、ドアを開けたら部屋の中が見えてしまう位置や、近隣の住宅に向けて設置するのは避けた方がいいでしょう。

共同住宅の場合、死角になる場所を中心に複数台設置するのが理想です。

近年は、防犯カメラが安全を守るための重要な設備になっていますし、防犯カメラが設置されているかどうかで、入居を決める人も少なくないと思います。

特に、全国の自治体で補助金制度が整備されてきているこのタイミングを逃さず、ぜひ防犯を強化していただければと思います。


▼ウラケンに質問できるオンラインサロンはこちら

▼LINE登録すると最新情報をいち早くゲットできます