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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。

先日、「東京都が築古戸建て投資に参入」というニュースを目にしました。

そこで今回のブログでは、

・東京都が打ち出した“アフォーダブル住宅”政策とは？
・官民ファンドは不動産投資家にとって脅威となるのか？
・僕たち不動産投資家が取るべき対策とは？

についてお話しします。ぜひ最後までご覧ください。

 

東京都が打ち出した“アフォーダブル住宅”政策とは？

2025年度、東京都は“アフォーダブル住宅”政策を打ち出しました。

この政策の概要は、

・都が100億円、民間が100億円を出資し、官民合計で200億円規模のファンドを組成
・その資金で空き家や中古住宅を取得してリフォームを行ない、市場価格の8割程度で貸し出す

というものです。

その目的は、

・物価、家賃の上昇により、住まい探しに困る人の支援
・空き家問題の解決

など、投資というよりも社会貢献性の高い政策となっています。

利益を目的としない資本が不動産マーケットに入ってくるということは、利益を追求する僕たち不動産投資家にとって脅威となってしまうのでは？という声もあるようです。

特に、最近トレンドの「空き家を安く仕入れてリフォームし、高利回りで運用するスキーム」を実践している不動産投資家の中には、どのような影響があるのか？心配している方もいらっしゃるかもしれませんね。
 

官民ファンドは我々不動産投資家の脅威となるのか？

結論を言うと、僕はそれほど大きな影響はないと考えています。

まず、ファンドの運営事業者は合計200億円の資本を以って一気に行動してくるでしょうから、そこまで安く不動産を仕入れることができないと思います。

投資対象は都内の物件に限られるため、空き家といっても仕入れ価格が高く、再生コストも高額になってきます。たとえ行政主導でも、運営を成り立たせるのは簡単ではないでしょう。

それに、そもそも事業者の公募やファンド組成にはとても時間がかかります。

また、200億円という資金規模だけは発表されていますが、実際の供給戸数も規模も不明瞭であり、今すぐ僕らのマーケットや投資戦略を脅かすような存在にはならないと思います。

 

僕たちが得意とする分野なので過度な心配は不要

この官民ファンドが行なおうとしている取り組みは、ウラケンサロンのメンバーの方々が得意とする分野そのものですよね。

「地域の空き家問題や空き家情報に精通し、DIYを駆使して最小コストで家を再生、ニーズに合った家賃で入居者をつける」

こういった投資スキルは、官民の業者には簡単には真似できないと思います。

しかし、都がこの分野に乗り込んできたということは、「この分野に将来性あり」ということの証明でもあると思います。

今後、具体的にどういった形で東京都が参入してくるのか注目しつつ、引き続き一緒に築古戸建て投資の可能性を追求していきましょう。


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