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不動産業は儲かるビジネスの“5原則”を全て満たすビジネスモデルです

公開日: 2025年05月21日

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こんにちは!YouTuber ウラケン不動産です。

今日は、ホリエモンさんが提唱している「儲かるビジネス4原則」についてお話ししようと思います。

これは、「ビジネスを始めるならどんなビジネスが成功しやすいのか?」ということを堀江さんが語っているもので、

①    初期投資が少ない
②    在庫を持たない
③    利益率が高い
④    継続的な収入が得られる


の4つがあります。

つまり、この4つの条件が揃っているビジネスであれば、成功させやすいというわけです。

 

参入障壁が高いことも、ビジネスの成功には必須

そして、僕としてはこれにもう一つ、

⑤    参入障壁が高い

という点も加えておきたいと思います。

参入障壁が高いということは競争が起きにくく、真面目に取り組んでいけばしっかり儲かるからです。

そして今日お話ししたいのは、「不動産業」はこの5つの原則全てに当てはまる!ということです。

以下に詳しく解説していきます。

 

原則1:初期投資が少ない


まず、ホリエモンさんが挙げている4原則の1つ目、初期投資が少ないという点についてです。

不動産業(宅建業)の開業資金の目安は300万円程度です。

一方、日本政策金融公庫の統計によると、全業種平均の開業費用は約1000万円となっています。

それと比較すると、不動産業の初期投資はかなり低水準なんですよね。

 

原則2:在庫を持たない


次に、在庫を持たないという点ですが、不動産業はまさにこれに当てはまります。

不動産業は物理的な在庫を抱えるわけではなく、「情報」と「信頼」が商品になります。

情報を仲介して、その仲介手数料を受け取ることで収益を得たり、オーナーさんの物件を管理することで管理収入を得たり、リフォームが発生すれば、そのリフォーム工事を請け負うことで利益を出したり・・・と、在庫を抱えて売るようなビジネスではありません

 

原則3:利益率が高い


また、不動産業は利益率が高いです。

例えば1億円の物件を1件売買仲介するだけで、片手(買主・売主のいずれかを仲介する場合)で約300万円、両手(買主・売主の両方を仲介する場合)だと600万円の仲介手数料が発生します。

かかる手間という意味では、1000万円の物件でも、3000万円でも、5000万円でも、1億円でも、そこまで大きくは変わりません。

つまり、高額な物件を扱えば扱うほど手数料が高くなって、利益率が上がるというわけです。

 

原則4:継続収入が得られる


次に、継続収入が得られるという点ですが、物件の管理料や家賃収入はいわゆる“ストック型”の収入になります。

毎月安定したキャッシュフローが見込めるため、経営の安定性が非常に高いです。

 

原則5:参入障壁が高い


そして、ホリエモンさんが提唱する4原則に加えて、もう一つの要素として僕が挙げたいのが「参入障壁が高い」と言う点です。

宅建業の免許が必要になるという意味で、不動産業は意外と参入障壁が高いんですよね。

不動産投資をするだけであれば、特別な資格は必要ありませんし、物件の管理を行なうだけなら、管理業を始めるのに資格は求められません。

しかし、本格的に不動産業をやっていこうと思ったら、宅建業の免許がないと不特定多数の人に対して物件の売買を反復継続して行なうことはできません

この宅建業の免許を取るためには、まず宅建士の免許が必要です。

宅建士がいてはじめて宅建業の免許の申請ができるようになるんですね。

宅建士の合格率は毎年15%前後で、わりと合格率が低い国家試験のうちの一つです。

こういった点において、参入障壁が高いと言えます。

 

法人化することでさらなるメリットがある

また、特に不動産業においては、この5原則にプラスして「法人化」をすることで、さらなるメリットが期待できます。

法人化すれば、個人に比べて節税しやすくなりますし、融資の枠も広がります。

また、不動産売却の際の譲渡所得税も、短期譲渡・長期譲渡で税率の差がでたりしません(個人の場合は短期譲渡・長期譲渡によって税率に差がでるため、売却タイミングを考慮する必要が出てきます)。

個人よりも法人の方があらゆる面で自由度が高く、戦略的な事業運営が可能になるんですよね。

 

まとめ

以上、今回は「儲かるビジネス5原則」についてお話ししました。

不動産業は、この5原則を全て満たしている上に、真面目にやれば絶対に成功できる、最強のビジネスモデルだと僕は思っています。ぜひ参考にしてみてください。


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