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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。

民泊市場が活況のようです。

その理由はご存知の通り、円安の影響もあって訪日外国人が激増しているからです。

2024年の訪日外国人は過去最高の3,687万人でしたが、この調子でいくと、今年は4,000万人を突破してしまいそうな勢いとなっています。

先日のブログでも「ビジネスホテルの宿泊料が高騰している」というお話をしましたが、今、日本各地では宿泊施設の供給が不足しており、なかなか予約も取れない状況です。

特に日本人のビジネスマンにとって、地方出張は死活問題になっています。

今、民泊が増えてきている背景には、外国人旅行者だけでなく日本のビジネスマンも民泊を利用しているということがあるんですね。

そして今、民泊をはじめる方がすごく増えています。

しかし、旅館業法の規制を受けない「民泊新法に基づく民泊」は、“年間で180日を超えて民泊運営をしてはいけない”という制限が設けられています。

この制限があるせいで、民泊が目一杯稼働できていないという現状があります。

そこで今回のブログでは、

・なぜ民泊の“180日ルール”が設けられたのか？
・特区民泊とは？
・海外の方が好む旅行スタイル

についてお話しします。ぜひ最後までご覧ください。

 

民泊の“180日ルール”はなぜ設けられたのか？

民泊新法に“180日ルール”がある理由は、大きく4つあると言われています。

 

理由１：地域住民への配慮

1つ目は、地域住民への配慮です。

民泊用の宿泊施設が雨後のタケノコのように増えてしまうと、騒音やゴミ出し・駐車マナーの悪化など、周辺住民の生活環境に支障が出てしまいます。

特に分譲マンションで民泊を行なう場合は、夜中に外国人が到着して共用部分で大声を出し、近隣トラブルになる・・・といったことも実際に起こっています。

そこで日数を制限することで、住居エリアにおける過度な観光化を抑え、住宅としての機能を保とうとしているということです。

 

理由２：ホテル業界とのバランス調整

2つ目は、ホテル業界とのバランス調整です。

僕はこれが一番の理由だと思っていますが、民泊が急増すればホテル業界にとって大きな打撃になります。

価格競争によって、ホテルの宿泊単価が下落するなどの影響が起こり得るからです。

このホテル業界に忖度しているというのが、180日ルール導入の一番大きな目的だと僕は思っています。

 

理由３：違法民泊の抑止

3つ目は、違法民泊の抑止です。

以前、違法民泊が社会問題になったことがありました。

そこで180日ルールを設けて明確な線引きを設けることで、法的な取り締まりのしやすさを高める狙いがあります。

民泊新法下では、“届出”をしないと民泊運営ができません。

旅館業法の“許可”制ほど厳しくはありませんが、これによって一定の抑止力と取り締まりのしやすさを高める狙いがあったということです。

 

理由４：住宅と宿泊施設の線引き

4つ目は、住宅と宿泊施設の線引きです。

180日ルールを設け、住宅としての側面を重視する法体系にすることで、「宿泊施設として通年運用するのであれば、旅館業の許可を取ってください」ということを明確にすることができます。

180日を超えて運営するのであれば、一定の基準を満たし、旅館業の許可を取ってもらうことで、監視の目を強めることができます。

 

特区民泊とは？

今後、この180日ルールがどうなっていくのかは分かりませんが、民泊の需要は確実に増えてきています。

特区民泊であれば、旅館業の許可を取らなくても、2泊3日以上の場合で通年運用できることになっています。

今、各地で「特区」は増えてきてはいますが、全国的にはまだまだ追いついてないのが現状です。

 

まとめ

以上、民泊にはなぜ180日ルールがあるのか？というテーマでお話ししました。

いくら円安になったといっても、昨今のホテルの宿泊料はあまりにも高くなりすぎています。

海外の人たちは1週間ぐらい民泊に滞在して、そこを拠点に各地に旅行する・・・というスタイルを好む人が多いですから、ホテルよりも民泊をうまく使って旅行している人がとても多いです。

そのような意味でも、民泊は時代にマッチした運営形態だと思います。

さらに、今の日本は慢性的にホテルが足りていません。

なので、個人的には民泊の営業可能日数は、180日といわずに210日とか240日とか、様子を見ながら見直しをした方がいいのではないか？と思っています。


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