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マンション管理組合の「乗っ取り」が相次ぐ。なりすまし住民にご用心。
公開日: 2025年07月09日
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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
最近、マンションの管理組合の“乗っ取り”に関するニュースを立て続けに目にしたので、今回はこの話題について解説しようと思います。
このブログをご覧いただければ、
・実際に行なわれていた恐るべき乗っ取り手法
・そもそも大規模修繕が増えている理由
・自分の資産を守るために行なうべきこと
について分かるようになりますので、ぜひ最後までご覧ください！
実際に行なわれていた恐るべき乗っ取り手法
記事によると、首都圏のとあるマンションで行なわれていた「大規模修繕工事の業者選定」をめぐる管理組合の会議に、住民になりすました工事業者の社員が参加していたそうです。
参加した二人のうち一人は建築士を名乗り、工事業者の比較資料まで作成していたようで、自分たちにつながりのあるコンサル会社に発注されるように仕向けていました。
この他にも、権限のない人物が“偽理事長”として修繕積立金が入った通帳や印鑑を持ち去るなどのトラブルが発生しているようです。
これらの報道を聞いて率直に思ったのは、これらは氷山の一角だろうということです。
マンションの建て替えは非常にハードルが高い
2025年5月に区分所有法の改正が行なわれました。
改正の目的は、「古くなったマンション等の建て替えスムーズできるようにしよう」ということですが、現実的にはマンションの建て替えは難しいだろうと思っています。
以前報道にもあったように、所有者1人が2,000万円を拠出しても99％以上のマンションは建て替えが困難と言われていますし、高齢の住民が多いであろう築古マンションでは特に合意形成が難しいからです。
となると、マンションは大規模修繕をしながら長く使用（居住）することが前提になってきますから、そこにビジネスチャンスを見出している大規模修繕業者は今多いと思います。
そして、自分の会社に発注が来るような流れを作るために、住民になりすましたり、実際に対象マンションの一室を購入したりして、会議に潜り込むわけです。
そこで、「比較資料の作成や工事の見積もりなどの手続きは私がやりますよ！」と一手に面倒な仕事を引き受けて、自分の会社に発注が来るように仕向けます。
仮に、僕が悪意のある修繕業者だとしたら絶対に同じような手口を使いますから、今回の事件と同じような手口は既に他の管理組合でも起こっているでしょうし、今後も多発すると思います。
特に、住民たちの当事者意識の薄いマンションや、住民同士が顔を全く知らないようなマンション（戸数の多いタワマンなど）では本人確認が難しいですから、名義貸しやなりすましが容易になってしまい、今回のような事件につながるわけです。
自分から率先的に管理組合に参加する
今回の事件を受けて、国交省はマンションの「標準管理規約」の見直しに着手するそうです。
ほとんどの管理組合はこの「標準管理規約」をベースに規約を作っていますが、なんと今の標準管理規約では管理組合役員や大規模修繕委員会のメンバーの本人確認が義務付けられていないそうなんですね。
本来、本人確認をするのは当たり前のことだと思うのですが、現状はなされていないということで、見直しによって注釈に本人確認の項目が盛り込むようです。
ただし、これは法律というよりガイドライン的な要素になってくると思うので、やはりそれぞれの管理組合でしっかりと本人確認の徹底をすることが急務だと思います。
とはいえ、いくらルールを整えても管理組合に関わる住民の意識が低ければ何も変わりません。
特にバブル以降に建てられた、現在築25年とか30年が経過しているマンションは、これから大規模修繕のピークを迎えます。
その一方で、入居者の高齢化や賃貸化が進行していたり、共働き世帯が増えていたりで、管理組合の担い手が不足しているのも現状です。
マンションの「建て替え」であれば、追加の負担金が必要になるのは理解されやすいかもしれませんが、「大規模修繕」に追加の負担金がかかるというのは、多くの入居者にはなかなか受け入れられないと思います。
となると、修繕積立金の範囲内で修繕を行なわなければなりませんから、きちんと金額・内容の精査を行なう「本当の住民による専門家チーム」を作らなければいけません。
これをぜんぶ管理業者任せにしてしまうと、管理業者に出入りしている修繕業者からのキックバックを目的に正しい選択がなされない可能性が高くなります。
情報弱者は大きな損失を被るリスクが高いということを、改めて認識しておかなければなりません。
まとめ
「区分所有マンションを購入する」ということは理事会を買うのと一緒ですから、決して業者に丸投げするのではなく、「自らが理事会に参加する」くらいのつもりで購入しましょう。
どんな区分マンションもいずれは大規模修繕の時期を迎えることになりますから、住民同士がしっかりと顔を合わせ、声を出し合い、外部からの不正を見抜く力を持たないと、自分の大切な資産を守っていくことは難しいと思います。
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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
最近、マンションの管理組合の“乗っ取り”に関するニュースを立て続けに目にしたので、今回はこの話題について解説しようと思います。
このブログをご覧いただければ、
・実際に行なわれていた恐るべき乗っ取り手法
・そもそも大規模修繕が増えている理由
・自分の資産を守るために行なうべきこと
について分かるようになりますので、ぜひ最後までご覧ください！
実際に行なわれていた恐るべき乗っ取り手法
記事によると、首都圏のとあるマンションで行なわれていた「大規模修繕工事の業者選定」をめぐる管理組合の会議に、住民になりすました工事業者の社員が参加していたそうです。参加した二人のうち一人は建築士を名乗り、工事業者の比較資料まで作成していたようで、自分たちにつながりのあるコンサル会社に発注されるように仕向けていました。
この他にも、権限のない人物が“偽理事長”として修繕積立金が入った通帳や印鑑を持ち去るなどのトラブルが発生しているようです。
これらの報道を聞いて率直に思ったのは、これらは氷山の一角だろうということです。
マンションの建て替えは非常にハードルが高い
2025年5月に区分所有法の改正が行なわれました。改正の目的は、「古くなったマンション等の建て替えスムーズできるようにしよう」ということですが、現実的にはマンションの建て替えは難しいだろうと思っています。
以前報道にもあったように、所有者1人が2,000万円を拠出しても99％以上のマンションは建て替えが困難と言われていますし、高齢の住民が多いであろう築古マンションでは特に合意形成が難しいからです。
となると、マンションは大規模修繕をしながら長く使用（居住）することが前提になってきますから、そこにビジネスチャンスを見出している大規模修繕業者は今多いと思います。
そして、自分の会社に発注が来るような流れを作るために、住民になりすましたり、実際に対象マンションの一室を購入したりして、会議に潜り込むわけです。
そこで、「比較資料の作成や工事の見積もりなどの手続きは私がやりますよ！」と一手に面倒な仕事を引き受けて、自分の会社に発注が来るように仕向けます。
仮に、僕が悪意のある修繕業者だとしたら絶対に同じような手口を使いますから、今回の事件と同じような手口は既に他の管理組合でも起こっているでしょうし、今後も多発すると思います。
特に、住民たちの当事者意識の薄いマンションや、住民同士が顔を全く知らないようなマンション（戸数の多いタワマンなど）では本人確認が難しいですから、名義貸しやなりすましが容易になってしまい、今回のような事件につながるわけです。
自分から率先的に管理組合に参加する
今回の事件を受けて、国交省はマンションの「標準管理規約」の見直しに着手するそうです。ほとんどの管理組合はこの「標準管理規約」をベースに規約を作っていますが、なんと今の標準管理規約では管理組合役員や大規模修繕委員会のメンバーの本人確認が義務付けられていないそうなんですね。
本来、本人確認をするのは当たり前のことだと思うのですが、現状はなされていないということで、見直しによって注釈に本人確認の項目が盛り込むようです。
ただし、これは法律というよりガイドライン的な要素になってくると思うので、やはりそれぞれの管理組合でしっかりと本人確認の徹底をすることが急務だと思います。
とはいえ、いくらルールを整えても管理組合に関わる住民の意識が低ければ何も変わりません。
特にバブル以降に建てられた、現在築25年とか30年が経過しているマンションは、これから大規模修繕のピークを迎えます。
その一方で、入居者の高齢化や賃貸化が進行していたり、共働き世帯が増えていたりで、管理組合の担い手が不足しているのも現状です。
マンションの「建て替え」であれば、追加の負担金が必要になるのは理解されやすいかもしれませんが、「大規模修繕」に追加の負担金がかかるというのは、多くの入居者にはなかなか受け入れられないと思います。
となると、修繕積立金の範囲内で修繕を行なわなければなりませんから、きちんと金額・内容の精査を行なう「本当の住民による専門家チーム」を作らなければいけません。
これをぜんぶ管理業者任せにしてしまうと、管理業者に出入りしている修繕業者からのキックバックを目的に正しい選択がなされない可能性が高くなります。
情報弱者は大きな損失を被るリスクが高いということを、改めて認識しておかなければなりません。
まとめ
「区分所有マンションを購入する」ということは理事会を買うのと一緒ですから、決して業者に丸投げするのではなく、「自らが理事会に参加する」くらいのつもりで購入しましょう。どんな区分マンションもいずれは大規模修繕の時期を迎えることになりますから、住民同士がしっかりと顔を合わせ、声を出し合い、外部からの不正を見抜く力を持たないと、自分の大切な資産を守っていくことは難しいと思います。
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