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エアコンが故障!直るまでの家賃減額はいくら?

公開日: 2025年07月16日

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こんにちは!YouTuber ウラケン不動産です。

この時期になると必ずと言っていいほど発生するのが、入居者からの「エアコンが効かない」というクレームです。

この時期のエアコンの不具合は、単なる“不具合”では済まされません。

特に入居者が高齢の場合、熱中症によって生命に関わる事態に発展する可能性もあります。

そこで今回は、

・エアコンの故障があったら、どう対応すればいいのか? 
・前もって故障に備えるにはどうすればいいのか? 
・もし入居者から家賃の減額請求をされたら、どの程度応じる必要があるのか?

についてお話しします。ぜひ最後までご覧ください!

 

家賃減額の目安とその計算方法

では、エアコンに不具合があって、入居者から家賃の減額請求があった場合、いくらくらい減額すればいいのでしょうか。

これについては、日本賃貸住宅管理業協会(通称:日管協)からガイドラインが出ており、エアコンの故障は生活への影響度が“中程度”と判断され、家賃の10%程度の減額が目安になっているようです。

ただし、最初の3日間は免責期間となって4日目以降が減額対象になってきます。

例えば、家賃8万円の物件で7日間エアコンが使えなかった場合、減額家賃は合計で1,067円となります。

具体的な計算方法は次のとおりです。

・8万円×10%×(7日間-3日間の免責)÷30日=1,067円

入居者からの減額請求に不安を感じているオーナーさんは多いと思いますが、実際には1,000円程度なんですね。

ただし、冒頭にも言ったとおり、金額が小さいからといって油断は禁物です。

なぜなら、エアコンの故障は熱中症による孤独死に繋がりかねず、その影響は甚大だからです。

 

エアコンを長持ちさせるために入居者にしてもらうこと

また、エアコンを長持ちさせるためにできる対策として、フィルター掃除があります。

フィルターの掃除はオーナーではなく借主の責任となるため、シーズンに入る前に必ずフィルター掃除をしてもらうよう、入居者に注意喚起しましょう。

また、清掃したら写真とともに報告してもらうようなチェック体制も構築しておくべきです。

具体的には、管理会社を通して、

「シーズンに入る前に、フィルターのお掃除と点検・報告をしてください」
「掃除や報告を怠った場合には、エアコンが壊れたとしても保証をしません」
(実際は修繕しますが・・・)

といった通知をします。

また、契約時の重要事項説明や契約書にも、同じように謳っておく必要があるでしょう。

 

オーナーの修繕対応は迅速に行う

僕が住んでいるマレーシアでは、エアコンの故障は借主負担となっているので、マレーシアでの賃貸借契約書の中には必ず、

「最低でも半年に1回は、フィルター掃除やエアコンの掃除をしてください。もし、掃除を怠った場合には丸々弁償となります」

といった内容が記載されています。

年中エアコンを使用するマレーシアならではですよね。

一方、日本の場合、エアコンの経年劣化や自然故障はオーナーの負担になります。

オーナー側が修理対応を怠ったり手配が遅れたりした場合、家賃減額だけでなく契約違反となる可能性もあります。

さらに、エアコンの修理が遅れたのが原因で入居者が体調を崩したり、万が一亡くなってしまったりした場合には損害賠償を請求される可能性も否定できませんから、しっかり体制を組んでおきましょう。

僕がやっている管理会社でも、この時期は「エアコンが故障した」という連絡をたくさんいただきますが、業者との連携体制をきちんと整えていますから、概ね一週間程度で修理対応が可能となっています。

 

エアコントラブルに備えるために行うべきこと

10年や15年経過しているエアコンは、そもそも替えの部品の在庫が無くなっている場合があります。

ですので、基本的にオーナーさんは10年~15年で順次エアコンを入れ替えていく計画を立てておいた方がいいと思います。

そのうえで、エアコンが壊れてしまった場合の臨時対応用として、スポットクーラーやポータブルエアコンを常に一台確保しておき、万が一の際には貸し出せる体制を整えておくのがいいでしょう。

そうすれば大きなトラブルになることを未然に防げるでしょうし、入居者の体調を守ることもできると思います。

 

まとめ

とにかく大切なのは、エアコンが壊れた時の家賃減額交渉のテクニックよりも、入居者の健康と安全を守る姿勢です。

万が一、家賃の減額にならざるを得ない場合にも、しっかりとガイドラインを理解し説明できる体制を整えておくようにしましょう。

ちなみに、入居者から「エアコンが壊れてしまったのでホテル(または実家)に泊まったので、その代金を払ってほしい」といった要求をされるケースがあるかもしれませんが、日管協のガイドライン上では「基本的にはホテル代をオーナーが負担する義務はない」と判断されています。

とにかく、所有戸数が少なくてもエアコンのトラブルというのは必ず発生しますから、事前の準備をしっかりしておくようにしましょう。


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